危機管理室・消防局関係

〈危機管理・震災対策について〉

(１)アメリカの引き起こす戦争への協力体制である「堺市国民保護計画」は実施しない。

(２)地震に強いまちづくりを市民とともにすすめる。

１．地震予知観測体制の強化を国に求める。市独自で被害想定をおこない公表し対策に生かす。

２．消防力の充実を急ぐ。ポンプ車、はしご車、予防要員、警防要員等を増員し、早急に国基準を達成する。消防水利の充足率を高め、耐震性防火水槽は250ｍメッシュでの整備をはかる。

３．水道、ガス、電気などのライフラインの安全を確保する。

４．すべての市所有建築物、公共施設の耐震改修を早期に実施する。幼稚園や保育所、老人施設など災害弱者の施設の耐震診断と耐震化を早急に実施する。

５．耐震診断補助制度を更に拡充する。個人住宅やマンションなど共同住宅の耐震改修の補助制度、無利子・長期返済の利用しやすい融資制度を創設する。

６．災害時の避難路、避難場所を確保充実する。

７．コンビナート地域の地震・防災対策を抜本的に強化する。

８．ネットカフェ、個室ビデオ店、雑居ビルなどに対する火災予防のための査察、指導を強化する。