産業振興局関係

〈中小企業対策の抜本的強化〉

(１)堺市企業立地促進条例を凍結し、抜本的に見直す。

(２)市内中小商工業の全事業所を訪問し、実態を把握するとともに行政への要求を直接聞きとり、期待に応えた実効ある対策をおこなう。

(３)下請け中小企業への一方的な単価切り下げ、買いたたきなどの苦情を受けつける相談窓口を設置し、相談者が特定されないことを前提に親企業に是正を要請する。

(４)建設業界における下請け代金の不払い問題についての相談窓口を設け、建設業法にもとづく元請け企業が倒産した場合、下請け企業への未払い金の支払い等支援措置を講じる。

(５)市内金融機関に対して、貸し渋り、貸し剥がし、貸出金利の引き上げ、追加担保の強要などの中小企業いじめをやめるよう申し入れる。苦情相談窓口を設け解決に協力する。

(６)大阪府に無担保・無保証人融資制度の拡充をもとめ、本市独自の無担保・無保証人の融資制度を創設する。

(７)昨今の原材料高騰や金融危機からの景気悪化に対応するにふさわしい緊急経営強化資金制度をつくる。

(８)堺の伝統産業のすぐれた技能の継承発展、継承者の育成のための対策を抜本的に拡充する。堺市の伝統産業を総合的に展示・紹介する観光の拠点にふさわしい施設を建設する。

(９)無秩序な「大型店」出店を規制するとともに商店街・中小商業への支援を抜本的に強化する。

(10)住宅リフォーム助成制度を創設する。

〈雇用・労働〉

(１)労働者派遣法の抜本見直しを国に求める

(２)職業安定所の協力のもとに、派遣労働者・アルバイトなどの非正規労働者や高齢者向けの就職説明会の回数を増やす。

(３)労働(パートを含む)相談窓口体制を拡充する。

(４)サンスクエア堺の開館時間を午後10時迄延長する。

(５)退職強要やサービス残業の押し付け、偽装請負など企業の違法行為を一掃するよう国に求める。不況を理由に解雇・雇い止めをしないよう国に求める。

(６)最低賃金を時給1000円以上へ引き上げるよう国、府に求める。

(７)「ネットカフェ難民」の言葉に象徴される深刻な若年者の雇用問題解決のための抜本的対策を国に求めるとともに、ヤングジョブステーションを直営にし体制強化をはかる。（再掲）

〈都市農業及び漁業の振興と食の安全〉

(１)農業を国の基幹産業と位置づけ、農業の再建と発展、食料自給率の計画的向上を国が責任を持ってすすめるよう求める。

(２)ＷＴＯ(世界貿易機関)農業協定を改定し、米を輸入自由化の対象から外すとともに、実効ある輸入規制をはかるよう国に求める。

(３)一部の大規模経営に農政の対象を限定することなく、家族農業を守り育成するよう国に求める

(４)政府に農産物に対するセーフガードの機敏な発動を求める。

(５)生産緑地の指定を引き続きおこない、当面、営農を継続する宅地化農地についても生産緑地と同様の施策を講じる。

(６)農産物の地産地消をはかるよう努める。また、酪農、果樹栽培などへの支援を強める。

(７)堺・泉州の漁業振興を支援する。

(８)市民の生命と健康を守る立場から、食の安全に対する法整備の強化とともに、輸入食品の検査体制の強化を国に求める。米国産牛は、あくまで、日本国内と同水準の体制(危険部位の除去・ＢＳＥ検査体制など)をアメリカに求めるとともに、安易な輸入をしないよう国に求める。

(９)市民農園の増設と民間や農協の市民農園の開設、運営を支援する。