上下水道局関係

(１)下水道事業運営については市直営で行なう。

(２)上下水道料金を引き下げる。上下水道料金に「福祉料金制度」や「減免制度」を設ける。福祉施設に対する料金の減免制度を実施する。

(３)市固有の水源確保のため、大和川の浄化について、国・府に積極的対策を求める。

(４)集合住宅、マンションなどへの給水を直接方式にする。各戸の水道メーター取り替えについては、市の負担でおこなう。

(５)水洗化に際しては貸付制度の内容を実態に合ったものに増額する。

(６)私道への公共下水道敷設の適用条件を緩和する。私道にあたっては公道に準ずる措置を講ずる。また、排水設備補助制度については、補助率を大幅に引き上げるとともに維持管理については市がおこなう。

(７)借地借家の汚水桝設置は、所有者の承諾印受領を含め市の責任でおこなう。

(８)合併浄化槽の設置に対する補助を復活する。

(９)公共下水道処理区域の浸水防止のため、ポンプ場の新増設とバイパス幹線施設や地下貯留槽の建設などを促進する。