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今日の自民党政治の深刻な行き詰まりは、誰の目にも明らかです。
アメリカ発の金融危機は、世界経済の大混乱を引き起こし、日本経済にも深刻な影響を与えています。そうした中、景気悪化を理由に大企業・大銀行が競い合って大規模な労働者の「首切り」「雇い止め」をすすめ、中小企業を下請単価の買いたたきや貸し渋り・貸しはがしで倒産に追い込むという事態がすすんでいます。
こうした経済状況の大本には、「強い企業、産業を強くすれば、日本経済は強くなる」などとして、一部の輸出大企業を応援してきたことにあります。
派遣労働の規制緩和など雇用のあるべきルールが破壊され、非正規雇用が雇用者全体の三分の一を超え、若者では半数という事態と貧困と格差が大きく広がり、加えて各種の社会保障の引き続く後退と庶民大増税が国民を苦しめています。
国の悪政により市民の暮らしが脅かされているときこそ憲法と地方自治法の精神に立つことがとりわけ重要です。国の悪政の押し付けに抗し、政治と経済の適切な関係を守り、厳しい財政状況の中でも市民の暮らしのための予算を最優先し、住民福祉を増進させ、市民の安全と健康を守り、教育条件をよくするという確固とした姿勢が求められます。
また平和問題は国の問題だとして傍観することは許されません。アフガン戦争、イラク戦争は子どもを含む膨大な犠牲者とまちの破壊をもたらし、テロをなくするどころか新たなテロを増幅させています。憲法違反の自衛隊海外派兵などつぎつぎと既成事実が積み重ねられ、憲法９条を変えるための大きな動きが続き、海外で戦争ができる日本に変えられようとしています。今こそ平和憲法制定の原点にたち、市民とともに平和の声を大きく発信することが求められます。
以上申し上げた趣旨をご理解いただき、本予算要望書の各項目を2009年度予算にぜひ反映していただきますよう強く要望いたします。
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