子ども青少年局関係

〈障害児施策について〉

(１)自立支援法について、以下の点を求める。

１．福祉サービスや自立支援医療の一割負担に対し、市独自の軽減策を行なう。

２．補装具の１割負担に対する市の軽減策をより拡充する。

３．通園施設については、措置制度にもどし、応益負担を止めるよう国に求める。市においては、早期発見・早期療育の基本理念が遂行されるよう公的責任を果たし、サービス水準を向上させる。

〈保育行政、子育て支援の充実〉

(１)児童扶養手当制度を後退させず、充実・改善を国に求める。

(２)公立保育所の民営化方針を撤回する。民営化の際の公民の共同保育は、保護者の納得のもと充分な期間と態勢をとって臨む。民営化後の職員配置は、民営化前の水準を維持する。

(３)老朽化した公立保育所の建て替えや増改築、また新設を促進し、すべての公立でゼロ才児からの保育を実施する。公立においても一時保育を実施する。

(４)保育水準の低下と保護者負担を招く認証保育所は増やさない。現行の認証保育所には、補助金を増やし保育水準を拡充する。認可保育所を増やし、待機児童の解消を図るとともに、定員枠の弾力運営を早期に解消する。

(５)延長保育の充実や休日・夜間保育などの特別保育を促進する。必要な職員の増員などにより障害児保育を充実する。

(６)民間保育所、無認可保育所、赤ちゃんホームへの補助金を増額し、保育士の待遇改善、看護師の配置など、保育体制を充実する。

(７)民間保育所の建替え及び、大規模修繕に対する補助制度を拡充する。

(８)給食は、すべての保育所で現場調理することを基本とし、食物アレルギーの子どもたちのための除去食や代替食を実施するなど、アレルギー児対策を行なう。除去食・代替給食を実施している保育所に給食費の補助や調理員の増員をおこなう。

(９)Ｏ−157食中毒事件等の教訓から民間保育園に対し、衛生管理、安全対策にかかわる経費を助成する。

(10)引き続きシックハウス対策を強化する。

(11)認定こども園は、幼稚園と保育園の連携型以外の型については実施しない。

(12)子育て支援センターを早期に全中学校区に整備する。

(13)病後児保育事業については、当面各区に１箇所整備する。

(14)子ども相談所については、児童虐待への適切迅速な対応や、障害児の療育相談、また子育て支援などにきちんと即応できる職員体制を確保する。