健康福祉局関係

〈生活保護及び、生活支援策の充実〉

(１)生活保護の国庫負担率の引き下げに反対する。保護基準の大幅な引き上げと保護適用基準の緩和を国に求める。

(２)国の「適正化」通知の撤回を求め、それにもとづく「要綱」の運営については、人権擁護の立場をしっかり守り、申請権の無視、扶養義務の強要など、人権侵害はしない。就労指導の名による安易な保護の打ち切りは行わない。

(３)医療券については、市議会の決議にもとづき、市独自で健康保険証と同様の「医療証」を発行する

(４)市独自のかけこみ緊急融資制度をつくるとともに、小口更生資金は貸付限度額を引き上げ、貸付条件を緩和し、迅速に貸し付ける。

(５)高齢者・障害者世帯・母子、父子家庭などの生活困窮者に対し、上下水道料金などに「福祉減免制度」を創設する。

〈介護保険制度と、高齢者施策の充実〉

(１)介護保険制度の抜本的見直しと後期高齢者医療制度の中止、撤回を国に求める。

(２)一般会計からの繰り入れを実施し、保険料を引き下げる。

(３)保険料の軽減制度については、国の三原則にとらわれることなく拡充を図るとともに、市独自の利用料の軽減制度を早急に創設する。

(４)介護認定は、高齢者などの生活実態がより反映したものにする。

(５)要介護１以下であっても、介護ベッドが必要な方には一般施策で支給する。

(６)特別養護老人ホームの整備の促進を国に要望する。市として、特別養護老人ホームの待機者を解消するために、必要に見合った建設計画を立て、速やかに実施する。

(７)療養型病床群の存続とあわせ、本市のようにベッド数が突出して多い自治体に対しては交付金を増やすなどの支援を国に求める。

(８)地域包括支援センターの体制を拡充し、介護予防難民を出さないようにする。また、地域訪問や権利擁護など本来やるべき仕事がきちんとできるようにする。

(９)ケアマネージャーの新予防給付プラン作成の８人枠を取り払うよう国に求める

(10)地域密着型のサービスは各小学校区ごとに、質量ともに身近に利用できるサービスとして整備する。

(11)高齢者の住宅改修事業における助成は、ニーズに対応できるように改善する。

(12)日常生活用具や補装具の自己負担を軽減するとともに、支給基準の運用は利用者の実態を充分に配慮し柔軟に対応する。

(13)美原区域で実施している寝たきり老人見舞金や、介護激励金を堺市全域に広げる。

(14)美原区域の訪問理美容サービスを存続し、堺市全域に広げる。

(15)配食サービスを復活する。

(16)小地域ネットワーク事業は、引き続き公的支援の拡充を図る。

(17)銭湯の「無料入浴制度」は回数を増やし、いつでも行けるなど充実をはかる。

(18)老人福祉センターの入浴時間を延長する。

(19)福祉・介護オンブズパーソン制度をつくり、利用者保護に努める。

(20)介護認定により税の障害者控除の対象とする。

〈障害者施策の推進〉

(１)自立支援法や地域生活支援事業について、以下の施策を求める。

１．福祉サービスや自立支援医療の一割負担に対し、市独自の軽減策を行なう。

２．補装具の１割負担に対する市の軽減策をより拡充する。

３．就労訓練給付を早急に具体化する。市内各企業に対し、障害者の法定雇用率を守らせる。未達成企業に課せられる納付金の大幅な引き上げを国に求めるとともに、未達成企業の企業名を公表する。

４．小規模授産施設や無認可作業所などが、新事業への移行を円滑に図れるよう、その具体策を早急に明らかにし必要な支援を行う。

５．地域生活支援事業の移動介護については、利用実態を踏まえ、無料と１割負担の時間数をそれぞれ拡大する。

６．自立支援の認定調査の項目を、障害者の実態に即した内容に変更するよう国に求める

(２)自立支援法による、通所施設など社会福祉法人の大幅な減収に対し必要な支援策を行う。

(３)無認可作業所への補助金を17年度水準に戻し、安定的・継続的な運営が図れるようにする。送迎車両購入の補助を新設する。家賃補助を復活させる。

(４)「グループホーム」は、施設新設の際の支援を行うとともに、安定的な運営が行えるよう必要な支援を行う。

(５)ショートステイは緊急時のニーズに見合うようベッド数を早期に整備する。

(６)中途障害者への以下の施策を講じる

１．中途失聴者のための要約筆記者の派遣制度を作る。

２．中途障害者が何歳になっても安心して通える公的施設を整備する。

３．中途障害者が再就労できる制度と施設の確立をはかる。

(７)手話通訳者を増員し、市役所や区役所など必要な公共施設に専任の手話通訳者を配置する。また、市の責任で、緊急時に手話通訳者の派遣ができるよう、その体制を整える。

(８)ハートフル整備計画の実施の遅れを取り戻し早期に完了する。

(９)健康福祉プラザを早急に建設する。建設にあたり、関係者のニーズがきちんと反映された計画にし、障害者の総合的な福祉センターにふさわしい施設として整備する。

(10)すべての障害者に対する年金制度や医療制度の改悪を行わず、拡充するよう国・府に求める。

(11)障害者施策と介護保険制度の統合は行わないよう国に求める。

〈市民の健康を守り、医療体制の充実〉

(１)医師・看護師不足の解消を国に求める。

(２)入院助産の所得制限の限度額引き上げを国に要求し、対象を広げる。また、指定助産施設を増やす。妊婦検診を無料にする。

(３)乳幼児医療費助成については所得制限を撤廃し、当面、対象を小学校６年生まで広げる。

(４)市立堺病院は市民の医療要求に応えるものに充実する。

１．通院患者の駐車場利用は無料にする。

２．精神科を新設する。

３．専任の手話通訳者を配置する。

４．院内の衛生管理を重視し、院内感染防止対策を強化する。

(５)宿院・泉北急病診療センターで毎日、内科・小児科等の夜間、深夜の診療を実施する。

(６)保健センターの保健師の訪問指導および、看護師の訪問看護(妊婦・乳幼児・老人・障害者・難病患者などへの)を充実させ、地域の健康管理体制を強める。母子保健検診の充実をはかり、障害乳幼児の早期発見と早期療育に努める

(７)子宮ガン検診を20歳から毎年受診できるようにする。

(８)乳ガン検診(マンモグラフィー)受診対象年齢を30歳以上とし、毎年受診できるようにする。

(９)胃ガン・肺ガン検診を医療機関で行えるようにする。ガン検診率の向上のため、各保健センターに検診車を配置する。対象者への受診券の送付、セット検診等多様な方策を講じる。

(10)骨そしょう症の検診料金を引下げ、医療機関でも受診できるようにする。

(11)すこやか健診に替わる特定検診を無料化にする。特定検診同時に市民検診(胸部Ｘ線撮影)を受けられるようにする。緑内障、前立腺がんの健診を加える。また、健診はすべての医療機関で実施する。

(12)自立支援法のもとで、精神障害者が安心して福祉サービスが利用出来るよう低所得者に対する市独自の軽減を行う。ヘルパー派遣や、ショートステイ、グループホーム、デイサービス、デイケア、リハビリなどの拡充を図り、精神障害者の社会的自立に向けた支援策を総合的に推進する。

(13)精神障害者保健福祉手帳制度を他の障害者施策と同様にするよう国に求める。相談員を増員し、保健センターにおける相談機能を充実する。

(14)こころの健康センターについては、センター機能を充分に発揮できるよう、医師、精神保健福祉士、臨床心理技術者、保健師、看護師、作業療法士などの職員体制を確保する。

(15)深刻なアトピー性皮膚炎に対し、以下の対策をすすめる。

１．食品の安全性や大気汚染など、市民の健康を損ねる環境の改善につとめる。

２．原因究明や調査を市独自でおこなう

３．医療費への助成や、学校、保育所・幼稚園(私立の施設も含め)で除去・代替え給食が実施できるよう専門職員の配置も含め補助する。

(16)患者が増加しているエイズ対策について堺市独自の取り組みをすすめる。

１．検査体制の拡充や、公立病院での治療体制の確立に取り組む。

２．研究体制の確立や専門医の育成・教育・啓蒙などに努める。

(17)公害患者の不当な等級切下げをやめ、主治医の診断および意見を尊重する。また、療養など健康回復事業を充実する。

(18)サーズ(重症急性呼吸器症候群)や、鳥インフルエンザ、西ナイル熱などの感染症対策を強化するとともに、市民への啓発を強化し、保健所・医療機関における対応の充実を図る。

(19)国民健康保険制度の改善について

１．国民健康保険会計への一般会計からの法定外の繰り入れを行い保険料を引き下げる。

２．保険料の減免基準を拡充する。一部負担金減免制度の市民への周知を図り、適用条件を緩和する。

３．短期保険証、資格証明書の発行をやめ、医療を受ける権利をすべての被保険者に保障する。

４．国保財政の悪化の根本原因となっている国庫負担率切り下げ措置を止め、45％の補助率に戻すことや、収納率によるペナルティーを科すことをやめるよう国に求める。

５．傷病手当、産前産後休業補償制度の新設を国に求める。

６．国保の人間ドックに緑内障や肺ガンなどの検査項目を加える。脳ドックを実施する。

７．葬祭費の給付額を増やす。