市民人権局関係

(１)住民基本台帳ネットワークシステムについては、情報の漏洩、不正使用などがあった場合は直ちに切断する。

(２)住民票などの事務を取り扱う「市民サービスコーナー」を住民が多く利用する鉄道駅周辺や公共施設等に設ける。

(３)防犯灯については必要なすべての場所に市の責任で早急に整備し、電気代などの維持費補助制度を拡充する。

(４)区民まちづくり基金を区政の発展のために、広く区民の意見を聞き充実させること。また使途、管理を明らかにして、実績の検証をして住民要求を中心に発展させること。

(５)堺市女性センターは、多くの女性の意見、希望を取り入れ管理運営をおこなう。駐車場の整備を図る。また広く多くの団体に貸し出すためにも、各区ごとに女性会館を建設する。

〈平和と民主主義〉

(１)憲法第９条改悪に反対する。

(２)イラクからの自衛隊の即時撤退を求める。有事法制の発動に反対し、国からの協力の要請に対しては市民の安全を守る立場から市民とともに拒否する。

(３)「非核平和都市宣言」「非核日本宣言に関する決議」にもとづいて、非核平和行政を市の重点施策として位置づけ、平和予算を組み、次のような積極的な施策を実施する。

１．非核平和都市宣言に関する決議の入った宣言塔、懸垂幕、決議文の入ったポスター、宣言パネルやモニュメントなどの公共施設、主要道路等への設置を増やす。

２．フェニックスミュージアムについては、堺と世界の戦争と平和、核兵器に関する資料などを広く収集・展示・保存するなど内容をさらに拡充するとともに、市民が利用しやすいように開館時間を延長する。

３．非核平和のつどい、反核平和コンサート、広島市巡回原爆展、広島・長崎への「平和バスツアー」などの行事を企画、主催するとともに、「平和市民講座」を開催する。

４．市民がおこなう平和・非核の運動の取り組みに積極的な協力をするとともに、「平和・非核推進事業補助要綱(仮称)」をつくり補助、助成をする。

５．7月10日の「堺大空襲」を記念し、その日を堺の「反戦・平和の日」とする。

６．被爆者援護法を国家賠償の立場にたったものに改正するよう国に働きかけるとともに、市として被爆者援護施策を充実する。

(４)関西国際空港、大阪湾、堺泉北港などの軍事利用に反対する。非核証明のない艦船の入港を認めないよう大阪府に求める。

(５)市民に「日の丸」「君が代」の押し付けをしない。

(６)姉妹都市など国際友好にあたっては、自主、対等、平等、内政相互不干渉の原則を守り、平和と相互理解の推進に役立つようにする。

(７)市の行事への自衛隊の参加、児童・生徒、市民の自衛隊見学などに反対し、自衛隊の宣伝に協力しない。「広報さかい」への掲載など自衛隊員募集事務への協力をしない。

(８)市民スポーツ振興のために、スポーツ施設、設備の整備、指導者の育成、クラブや団体への助成など数値目標をもった「市民スポーツ振興計画」をたて、思い切った予算措置を講ずる。オールシーズン型プールを各区に整備する。

〈市政の公開と市民参加の促進〉

(１)各種審議会や行政委員会の委員の選任は公正なものにし、幅広く市民の声を反映するようにする。女性委員を大幅に増やす。

〈消費者保護対策〉

(１)製造物責任法（ＰＬ法）の充実を国に求める。

(２)「堺市消費者保護条例」を制定するとともに、広く消費者関係団体の声を聞き、専門職員を増やし、消費者保護対策を強化する。

(３)悪徳商法から市民の生活を守るため、市民への啓発を一層強めるとともに、相談窓口の体制を充実し、救済対策を強める。 各区役所で定期的な出張相談を実施するなど、消費生活相談を充実する。

(４)食品添加物の規制緩和の中止と総量規制、輸入食品の検査体制の強化を国に要求する。市民に食品添加物について広報などの啓発活動を強化し、市としても検査体制の充実をはかる。

(５)遺伝子組み換え食品の表示義務付けは実際の10％にすぎず、国に残りの食品にも義務づけるよう求めること。

(６)特別（サラ金）相談や、法律相談日を増やすなど拡充をはかる。