財政局関係

〈市民本位の財政にするために〉

(１)財政運営のあり方を開発優先から市民生活優先に転換する。公共事業は大型プロジェクトではなく生活関連型・福祉型に切り替える。

(２)臨海新都心構想が完全に破綻したことから、その構想に関連する全ての業務を見直す。臨海部への東西鉄軌道建設については中止する。ＬＲＴの早期開業区間とされている大小路ルートは一旦白紙に戻し、市全体の交通体系のあり方を財政を含め長期的観点から検討するなかで位置付ける。

(３)「堺市新行財政改革計画」は市民負担の増大、市民サービスの低下となるものであり、抜本的に見直す。

(４)市場化テスト法は、公共の責任で実施すべき業務を営利企業の利益の場に提供し、地方自治と住民の基本的人権を侵害するものであり、受け入れない。

〈「歳入歳出一体改革」について〉

(１)地方交付税の大幅カットの中止と税財源保障機能の維持・制度拡充を求める。

(２)政府に国庫補助負担金の廃止・縮減をやめるよう求める。地方分権が実質的に進むよう事務権限委譲にふさわしい税源移譲を国に求める。

(３)生活保護費の国庫負担削減に反対し、政令市市長会の緊急アピールにもとづき国の責任を果たすよう求める。