市長公室関係

(１)新市建設計画の実施においては、また、協定された各事業項目、特に５年以内に調整するという項目、いわゆる一市二制度については、協議会において合併の位置付けとして確認されたところの「住民福祉のいっそうの向上を図る」という姿勢を堅持し、サービスは高いほうに、負担は低いほうにという合併の本来目的が実現するよう対処する。

(２)政令指定都市移行に伴う区制度は、区民自治の確立のため、予算や人事面を含む区長権限の強化を図り、市民が市政に参画できるよう区の機能や組織体制を充実する。

(３)「堺市文化振興条例」を制定し、市民の文化・芸術・芸能活動への援助、文化施設の整備、市の文化施策について論議し提言する「(仮称)堺市文化振興審議会」の設置など本市の文化行政を充実強化する。美術館建設については構想段階から市民参画ですすめる。

(４)市民会館の建て替えについては、文化芸術ホールの整備にとどめず、市民文化振興の拠点として、優れた芸術表現を供給・創造し、それを鑑賞する場だけではなく、市民芸術家との交流の場、芸術の学習・研究・研鑚の場の三方面にわたっての機能を満足させる総合的な施設とする。再開発事業に組み込むことはせず、広く市民から意見を聞いて進める。

(５)旧市立堺病院跡地については、単に観光拠点ということではなく、長期的視野にたって、歴史・文化都市としてのまちづくり全体に資するよう位置付け、これまでの経緯も踏まえ関係者、市民の意見を尊重しその活用を図る。

〈旧美原町のよい制度をのこし、全市で実施し、さらに発展させる〉

(１)大腸ガン、乳ガン検診や住民基本検診については特定検診制度に移行後も無料制度を継続・発展させる。

(２)プール使用料や幼稚園入園料の無料制度を継続・発展させる。

(３)無料の４コース５便・平日毎日のふれあいバスの運行を継続・発展させる。

(４)ひとり暮らしのお年寄りへの給食サービスを継続・発展させる。

(５)寝たきり老人への見舞金年１万円・介護激励金年３万円の支給制度を継続する。

(６)美原中央公民館を撤去するのではなく存続・発展させる。

(７)美原図書館を充実・発展させる。特にＣＤ、ビデオコーナーを充実・発展させる。

(８)放課後児童健全育成児童会(学童保育)を充実・発展させる。

(９)訪問理美容サービスを継続・発展させる。