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2007年７月の参議院選挙では、小泉内閣、安倍内閣が推し進めてきた、国民に痛みばかり押しつける市場経済万能の弱肉強食の経済路線、いわゆる「構造改革」政治に、また平和をおびやかす政治に国民がノーの意思を示しました。しかし、従来路線が続けられず政権を放り出した安倍首相に代わった福田政権は部分的な修正を口にしながらも「構造改革」路線はまちがっていないとし、また、テロ対策を名目にしながらテロの増幅につながる、アメリカの報復戦争に引き続き協力するための、対テロ新法を何がなんでも成立させようとしています。
派遣労働の規制緩和など雇用のあるべきルールが破壊され、非正規雇用が雇用者全体の三分の一を超え、貧困と格差が大きく広がり、加えて各種の社会保障の引き続く後退と庶民大増税が国民を苦しめています。そして弱肉強食政治により「勝ち組・負け組」を当然視し、社会的弱者にたいする攻撃に痛みを感じない風潮がうまれ、高齢者や子どもの虐待、家庭基盤の崩壊、犯罪の増加など社会の病理現象が深刻になっています。
この政治のもと市民の暮らしはいっそう深刻さを増しています。生活保護率が平成19年３月１日現在で2.39％、国民健康保険料の滞納世帯は、18年度出納閉鎖時で17.95％、就学援助の適用率は23.9％と云う数字にみられるように、非常に苦しい生活を余儀なくされています。
そうしたなかで、市民に対してはいわゆる行財政改革を断行して必要な市民サービスを切り縮め、その一方で人口誘導や企業誘致に資する施策への重点化を図る必要性を強調して、再開発事業を強力に推し進め、また、一民間企業であるシャープに過度な支援をするという行財政運営は地方自治体の本来のあり方を大きく歪めるものです。
国の悪政により市民の暮らしが脅かされているときこそ憲法と地方自治法の精神に立つことがとりわけ重要です。国の悪政の押し付けに抗し、政治と経済の適切な関係を守り、厳しい財政状況の中でも市民の暮らしのための予算を最優先し、住民福祉を増進させ、市民の安全と健康を守り、教育条件をよくするという確固とした姿勢が求められます。
また平和問題は国の問題だとして傍観することは許されません。アフガン戦争、イラク戦争は子どもを含む膨大な犠牲者とまちの破壊をもたらし、テロをなくするどころか新たなテロを増幅させています。明白な憲法違反により自衛隊が派兵されるなどつぎつぎと既成事実が積み重ねられ、憲法９条を変えるための大きな動きが続き、海外で戦争ができる日本に変えられようとしています。地方自治体は国の下部機構ではなく、対等の立場にあります。今こそ平和憲法制定の原点にたち、市民とともに平和の声を大きく発信することが求められます。
市長は「ひと・まち・暮らしが元気を取り戻す、活気あるまちづくり」を標榜され市政運営をされていますが、以上申し上げた趣旨をご理解いただき、本予算要望書の各項目を2008年度予算にぜひ反映していただきますよう強く要望いたします。
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