理財局関係

(１)工事契約の厳正化について

１．市発注工事の契約にあたっては、入札指名業者の資格要件を厳格に精査する。

２.公契約条例を制定し、公共工事での適正な労働条件確保と工事の品質を確保する。

３．小規模工事の簡易登録制度を設け、市内中小業者への発注を増やす。

４.入札制度については、資金力、技術力、工事実績による現行の等級区分のほかに、工事規模に対応して地元中小企業を優先する仕組みを加味する。

５.市発注工事について下請け施工体系を把握し、元請業者に対して施工体系図記載のすべての下請け契約書の提出を求める。

(２)居住用住宅(土地・家屋)については、低所得者対策として固定資産税・都市計画税の減免制度をつくる。

(３)農地の宅地並み課税をしない。また農業施設用地に対する固定資産税・都市計画税の減免をおこなう。

(４)民間分譲マンションの共用、共有部分の固定資産税・都市計画税の減免の拡充をはかる。