財政局関係

〈市民本位の財政にするために〉

(１)市財政を大型プロジェクト優先から市民生活優先に転換し、不要不急の予算の見直しやムダと浪費をなくす。

(２)臨海部開発、堺東駅西地区開発及びそれをつなぐ東西鉄軌道ＬＲＴの建設等については中止する。

(３)市有地の売買は、庁内だけで決定せず市民参加を保証し、未利用地や塩漬け土地の公開と適正な管理、有効活用を図る。

〈行財政改革について〉

(１)ムダと浪費を省き、効率の高い行政をすすめ、汚職や不正をなくす本来の行財政改革を議会や市民と力を合わせて行う。

(２)「堺市新行財政改革計画」は、行政責任の放棄、市民負担の増大、市民サービスの低下となるものであり、市民参加で抜本的に見直す。

(３)市場化テスト法は、公共の責任で実施すべき業務を営利企業の利益の場に提供し、地方自治と住民の基本的人権を侵害するものであり受け入れない。

〈「歳入歳出一体改革」について〉

(１)政府に国庫補助負担金の廃止・縮減をやめるよう求める。

(２)地方交付税の大幅カットの中止と税財源保障機能の維持・制度拡充を求め、地方分権にふさわしい税源移譲を国に求める。

(３)生活保護費の国庫負担削減に反対し、政令市市長会の緊急アピールにもとづき国の責任を果たすよう求める。

(４)債務負担行為に対する利子補給をもとめる。