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総務局関係
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〈男女平等の実現について〉 |
(1)男女賃金格差の是正、女性差別の解消のために「男女雇用機会均等法」の抜本改正を国に求める。企業に、雇用に関するすべての面で「男女平等」をつらぬくよう求めるとともに国に対して指導の強化を求める。
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(2)労働基準法に「母性保護規定」を復活させる。母性保護の諸権利の完全行使や過密労働の規制、労働条件の改善をはかるよう、労働基準法の抜本的改正を国に求める。
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(3)女性差別撤廃条約にもとづき、雇用、労働条件と職業・家庭生活のすべての面での男女平等の機会と権利の保障のために、市として必要な調査、啓発をおこなう。
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(4)育児休業制度については、休業中の賃金保障や代替要員の確保、現職復帰の保障、不利益あつかいの禁止などが徹底されるよう、市として必要な啓発指導をおこなう。
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(5)パート労働者が安心して働けるよう、一般労働者との不当な格差をなくし、雇用の安定、賃金、労働条件、福利厚生施設の改善をはかるための調査、啓発をおこなう。
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(6)再就職を希望する女性のための職業教育を奨励、推進する。
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(7)堺市女性センターは、多くの女性の意見、希望を取り入れた民主的な管理運営をはかり、夜間の開館もおこなう。駐車場の整備を図る。新たな女性会館を建設する。
〈青年問題について〉 |
(1)18歳選挙権の実現を国に求める。
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(2)市の各種審議会、委員会などに青年の代表を加え、発言の機会を増やす。
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(3)深刻な若年者の雇用問題解決のための抜本的対策を国に求めるとともに、本市としてヤングジョブステーションの体制強化をはかる。
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(4)女子学生の就職差別を行わないよう市内企業に啓発する。
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(5)スポーツ、文化など青年の多面的な要求に応える施設を建設する。
〈危機管理・震災対策について〉 |
(1)地震に強いまちづくりを市民とともにすすめる。
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1.地震予知観測体制の強化を国に求める。市独自で被害想定をおこない公表し対策に生かす。
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2.消防力の充実を急ぐ。ポンプ車、はしご車、予防要員、警防要員等を増員し、早急に国基準を達成する。消防水利の充足率を高め、耐震性防火水槽は250mメッシュでの整備をはかる。
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3.水道、ガス、電気などのライフラインの安全を確保する。
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4.すべての市所有建築物、公共施設の耐震改修を早期に実施する。
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5.耐震診断補助制度を拡充する。個人住宅やマンションなど共同住宅の耐震改修の補助制度、無利子・長期返済の利用しやすい融資制度を創設する。
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6.災害時の避難路、避難場所を確保充実する。
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7.コンビナート地域の地震・防災対策を抜本的に強化する。
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8.雑居ビル火災予防のための査察、指導を強化する。
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(2)アメリカの引き起こす戦争への協力体制をつくる「堺市国民保護計画」の策定は中止する。
〈地方分権について〉 |
(1)真の地方分権がすすむよう、地方自治の拡充と税財源を国に求め、市民に役立つ地方自治体行政を行う。
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(2)「道州制」は、国庫補助金・負担金・地方交付税の大幅な削減になり、必要な住民サービスが行える税財源を求め反対する。
〈指定管理者制度について〉 |
(1)指定管理者制度に移行した施設について、公共性やサービスの確保、個人情報の保護状況等を調査し、直営に戻すことも含め検討する。
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(2)選定委員会には、住民代表・専門家・弁護士・公認会計士などを入れる。
〈人事・給与制度について〉 |
(1)市職員の賃金決定に対する国などの不当な財政制裁に反対し、国の介入を許さず、労使合意にもとづいた自主的な賃金決定をおこなう。市民サービスの低下につながる職員の削減はしない。職員数は事務事業量に見合ったものに改善する。
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(2)人事評価制度は導入しない。
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(3)市の機構における女性職員の管理職への登用を積極的に行う。
〈付属機関について〉 |
(1)審議会等の構成、運営を公正・民主的にし、委員の構成は、市民各層の広範な声を反映できるものにする。委員の2つ以上の兼務は禁止する。女性委員の選任は、「堺市男女平等社会の形成に関する条例」に定める4割以上を早急に実現する。青年や公募市民も入れる。
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(2)すべての審議会等は公開するとともに、事前に広報誌等で会議の開催を知らせる。
〈外郭団体その他について〉 |
(1)設置目的を含め存在意義があるかどうかを改めて検証する。幹部職員の退職受け皿(天下り)をやめる。
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(2)補助金や運営をきびしく見直す。役員の大幅な縮減と給与・退職金の公表と適正化を行う。
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(3)オンブズパーソン制度を導入し、情報公開・説明責任・市民参画を徹底する。
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(4)正常な市政運営を確保するため、「不当要求行為対応マニュアル」を活用し(作り)、特定利害関係者の不当な要求には毅然と対応する。
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(5)市の公益通報者保護制度をつくり、市民にその内容を広く知らせ公益通報を促す。
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