(1)上下水道料金の値上げをおこなわない。上下水道料金に「福祉料金制度」や「減免制度」を設ける。福祉施設に対する料金の減免制度を実施する。

(2)市固有の水源確保のため、大和川の浄化について、国・府に積極的対策を求める。

(3)集合住宅、マンションなどへの給水を直接方式にする。各戸の水道メーター取り替えについては、市の負担でおこなう。

(4)上下水道事業を外部委託しない。

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