健康福祉局関係

〈生活保護及び、生活支援策の充実〉

(１)生活保護の国庫負担率の引き下げに反対する。保護基準の大幅な引き上げと保護適用の拡大を国に求める。

(２)国の「適正化」通知の撤回を求め、それにもとづく「要綱」の運営については、人権擁護の立場をしっかり守り、申請権の無視、扶養義務の強要など、人権侵害はしない。就労指導の名による安易な保護の打ち切りは行わない。

(３)医療券については、市議会の決議にもとづき、市独自で健康保険証と同様の「医療証」を発行する

(４)市独自のかけこみ緊急融資制度をつくり、小口更生資金については貸付限度額を引き上げるとともに、貸付条件を緩和し、迅速に貸し付ける。

(５)児童扶養手当制度の改善を国に求める。

(６)高齢者・障害者世帯・母子、父子家庭などの生活困窮者に対して、上下水道料金などに「福祉減免制度」を創設する。

〈介護保険制度と、高齢者施策の充実〉

(１)見直しにかかる保険料の設定については、多段階方式を採用し、被保険者にとって急激な負担増にならないよう配慮する。

(２)保険料の軽減制度については、国の三原則にとらわれることなく拡充を図るとともに、市独自の利用料の軽減制度を早急に創設する。

(３)介護認定は、高齢者などの生活実態がより反映したものにするとともに、介護度の低い人が、機械的に介護予防事業に組み込まれ、従来のサービスの利用から排除されることのないよう配慮する。

(４)特別養護老人ホームの整備の促進を国に要望する。市として、特別養護老人ホームの待機者を解消するために、必要に見合った建設計画を立て、速やかに実施する。

(５)包括支援センターは市直営で最低各区に１箇所以上設置し、各包括支援センターごとに運営協議会を設ける。

(６)地域密着型のサービスは各小学校区ごとに、質量ともに身近に利用できるサービスとして整備する。

(７)美原町域で実施している寝たきり老人見舞金や、介護激励金を全市に広げる。

(８)高齢者の住宅改修事業における助成は、高齢者のニーズに対応できるよう改善する。

(９)配食サービスを復活する。

(10)小地域ネットワーク事業は、引き続き公的支援の拡充を図る。

(11)銭湯の「無料入浴制度」は回数を増やし、いつでも行けるなど充実する。

(12)市立八田荘老人ホームの運営は今後も市直営で行う。

(13)敬老祝い金制度を継続し、さらに拡充する。

(14)日常生活用具や補装具の自己負担を軽減するとともに、支給基準の運用は利用者の実態を充分に配慮し柔軟に対応する。

(15)福祉・介護オンブズパーソン制度をつくり、利用者保護に努める。

〈障害者施策の推進〉

(１)障害者自立支援法の施行にあたり、以下の施策を求める。

1. 一割の応益負担については、障害者の生活実態を充分に考慮し、過重な負担とならぬよう市独自の軽減策を行う。所得基準は、本人所得のみを基準とする。

2. 通所施設などの社会福祉法人がサービス提供の転換を円滑に図れるよう、法人の要望にきちんと耳を傾け、必要な支援を行う。

3. 通園施設については、早期発見・早期療育の基本理念が遂行されるよう、公的責任において現行のサービス水準を維持する。応益負担は求めない。

4. 日常生活用具・補装具の支給基準の運用は利用者の生活実態を充分に配慮する。応益負担により、利用が困難になる障害者への支援を行う。

5. 障害者の就労支援を強化する。 市内各企業に対し、障害者の法定雇用率を守らせる。未達成企業に課せられる納付金の大幅な引き上げを国に求めるとともに、未達成企業の企業名を公表する。

(２)健康福祉プラザの建設にあたり、関係者のニーズがきちんと反映された計画にし、障害者の総合的な福祉センターにふさわしい施設として早急に整備する。

(３)ショートステイは緊急時ニーズに見合うようベッド数を早期に整備する。

(４)「グループホーム」の施設新設にあたり、支援を行い整備を促進する。

(５)知的障害者への適切な対応ができるガイドヘルパーやホームヘルパーを養成するための研修を拡充し、ヘルパーの数を増やす。

(６)小規模作業所に対し、送迎車両購入の補助を新設する。

(７)認可作業所での利用者の年齢制限を撤廃する。

(８)中途障害者への以下の施策を講じる

1. 中途失聴者のための要約筆記者の派遣制度を作る。

2. 中途障害者が何歳になっても安心して通える公的施設を整備する。

3. 中途障害者が再就労できる制度と施設の確立をはかる。

(９)手話通訳者を増員し、市役所や区役所など必要な公共施設に専任の手話通訳者を配置する。また、市の責任で、緊急時に手話通訳者の派遣ができるよう、その体制を整える。

(10)災害時における、避難マニュアルを緊急に作成する。

(11)ハートフル整備計画の実施の遅れを取り戻し早期に完了する。

(12)すべての障害者に対する年金制度や医療制度を拡充するよう国・府に求める。

(13)その他、自立支援法の導入において改変するサービスについては、激変により混乱が生じないよう、利用者・施設の双方に配慮した緩和策を設ける。

(14)支援費制度と介護保険制度の統合は行わないよう国に求める。

〈保育行政、子育て支援の充実〉

(１)公立保育所の民営化方針を撤回する。

(２)老朽化した公立保育所の建て替えや増改築、また新設を促進し、すべての公立でゼロ才児からの保育を実施する。公立においても、一時保育を実施する。

(３)認可保育所を増やし、待機児童の解消を図るとともに、定員枠の弾力運営を早期に解消を図る。

(４)延長保育の充実や休日・夜間保育などの特別保育を促進する。必要な職員の増員などにより障害児保育を充実する。

(５)民間保育所への補助金の一般財源化に反対する。民間保育所、無認可保育所、赤ちゃんホームへの補助金を増額し、保育士の待遇改善、看護師の配置など、保育体制を充実する。

(６)民間保育所の建替え及び、大規模修繕の補助制度を拡充する。

(７)給食は、すべての保育所での現場調理を基本とし、食物アレルギーの子どもたちのための除去食や代替食を実施するなどアレルギー児対策を行なう。除去食・代替給食を実施している保育所に給食費の補助や調理員の増員をおこなう。

(８)Ｏ−157食中毒事件等の教訓から民間保育園に対し、衛生管理、安全対策にかかわる経費を助成する。

(９)引き続きシックハウス対策を強化する。

(10)保育水準の低下と保護者負担を招く認証保育所は増やさない。

(11)子育て支援センターを早期に全中学校区に整備する。

(12)病後児保育事業については、当面各区に１箇所整備する。

(13)児童相談所の設立にあたり、児童虐待への適切迅速な対応や、障害児の療育相談、また子育て支援などにきちんと即応できる職員体制を確保する。市の一時保護所を緊急に整備する。

〈市民の健康を守り、医療体制の充実〉

(１)入院助産の所得制限の限度額引き上げを国に要求し、対象を広げる。また、指定助産施設を増やす。

(２)乳幼児医療費助成については所得制限を撤廃し、当面、対象を就学前の児童まで広げる。

(３)市立堺病院は市民の医療要求に応えるものに充実する。

1. 通院患者の駐車場利用は無料にする。

2. 精神科を新設する。

3. 「24時間」救急医療体制を充実する。「ドクターズカー」の導入をはかる。

4. 専任の手話通訳者を配置する。

5. 院内の衛生管理を重視し、院内感染防止対策を強化する。

(４)宿院・泉北急病診療センターで毎日、内科・小児科等の夜間、深夜の診療を実施する。

(５)保健所の保健師の訪問指導および、看護師の訪問看護(妊婦・乳幼児・老人・障害者・難病患者などへの)を充実させ、地域の健康管理体制を強める。母子保健検診の充実をはかり、障害乳幼児の早期発見と早期療育に努める

(６)老人保健法にもとづく総合検診を実施する。保健事業の内容を充実し、とりわけ機能訓練事業については、専門職を配置し内容を充実する。基本検診に歯科検診を追加するよう国に求める。

(７)子宮ガン検診を20歳から毎年受診できるようにする。

(８)乳ガン検診(マンモグラフィー)受診対象年齢を30歳以上とし、毎年受診できるようにする。

(９)ガン検診を医療機関で行えるようにする。ガン検診率の向上のため、各保健センターに検診車を配置する。対象者への受診券の送付、セット検診等多様な方策を講じる。

(10)骨そしょう症の検診料金を引下げ、医療機関でも受診できるようにする。

(11)すこやか健診と同時に、市民検診(胸部Ｘ線撮影)をうけられるようにする。緑内障、前立腺がんの健診を加える。また、健診はすべての医療機関で実施する。

(12)精神障害者対策を抜本的に拡充する。

1. 精神障害者保健福祉手帳制度を他の障害者施策と同様にするよう国に求める。

2. 相談員を増員し、保健センターにおける相談機能を充実する。

3. 地域生活支援センターを各区に１箇所ずつ整備し、ヘルパー派遣や、ショートステイ、グループホーム、デイサービス、デイケア、リハビリなどの拡充を図り、精神障害者の社会的自立に向けた支援策を総合的に推進する。

4. 精神保健福祉センターの設立にあたっては、医師、精神保健福祉士、臨床心理技術者、保健師、看護師、作業療法士など、センター機能を充分に発揮するに相応しい職員体制を確保する。

5. 自立支援法の導入による１割の応益負担については、精神障害者の生活実態に見合う市独自の軽減策を設ける。

(13)深刻なアトピー性皮膚炎に対し、以下の対策をすすめる。

1. 食品の安全性や大気汚染など、市民の健康をそこねる環境の改善につとめる。

2. 原因究明や調査を市独自でおこなう

3. 医療費への助成や、学校、保育所・幼稚園(私立の施設も含め)で除去・代替え給食が実施できるよう専門職員の配置も含め補助する。

(14)患者が増加しているエイズ対策について堺市独自の取り組みをすすめる。

1. 検査体制の拡充や、公立病院での治療体制の確立に取り組む。

2. 研究体制の確立や専門医の育成・教育・啓蒙などに努める。

(15)公害患者の不当な等級切下げをやめ、主治医の診断および意見を尊重する。また、療養など健康回復事業を充実する。

(16)サーズ(重症急性呼吸器症候群)や、鳥インフルエンザ、西ナイル熱などの感染症対策を強化するとともに、市民への啓発を強化し、保健所・医療機関における対応の充実を図る。

(17)国民健康保険制度の改善

1. 国民健康保険会計への一般会計からの繰り入れについては、法定外の繰り入れを行い、大幅に増やし、保険料を引き下げる。保険料の減免基準を拡充し、一部負担金減免制度の市民への周知を図り、適用条件を緩和する。

2. 短期保険証、資格証明書の発行をやめ、医療を受ける権利をすべての被保険者に保障する。

3. 国保財政の悪化の根本原因となっている国庫負担率切り下げ措置を止め、45％の補助率に戻すことや、収納率によるペナルティーをやめることを国に求める。また、傷病手当、出産手当の新設も国に求める。

4. 国保の人間ドックに緑内障や肺がんなどの検査項目を加える。脳ドックを実施する。

5. 葬祭費の給付額を増やす。