市民人権局関係

(１)住民基本台帳ネットワークシステムについては、情報の漏洩、不正使用などがあった場合は直ちに切断する。

(２)住民票などの事務を取り扱う「市民サービスコーナー」を住民が多く利用する鉄道駅周辺や公共施設等に設ける。

(３)特別(サラ金)相談や、法律相談日を増やすなど拡充をはかる。

〈市政の公開と市民参加の促進〉

(１)各種審議会や行政委員会の委員の選任は公正なものにし、幅広く市民の声を反映するようにする。女性委員を大幅に増やす。

〈消費者保護対策〉

(１)製造物責任法(ＰＬ法)の充実を国に求める。

(２)「堺市消費者保護条例」を制定するとともに、広く消費者関係団体の声を聞き、専門職員を増やし、消費者保護対策を強化する。

(３)悪徳商法から市民の生活を守るため、市民への啓発を一層強めるとともに、相談窓口の体制を充実し、救済対策を強める。

(４)食品添加物の規制緩和の中止と総量規制、輸入食品の検査体制の強化を国に要求する。市民に食品添加物について広報などの啓発活動を強化し、市としても検査体制の充実をはかる。

(５)遺伝子組み換え食品の表示義務付けの徹底を国に求める。

〈安全で災害に強いまちづくり〉

(１)防犯灯については必要なすべての場所に市の責任で早急に整備し、電気代などの維持費補助制度を拡充する。

(２)地震に強いまちづくりを市民とともにすすめる。

1. 地震予知観測体制の強化を国に求める。市独自で被害想定をおこない公表し対策に生かす。

2. 消防力の充実を急ぐ。ポンプ車、はしご車、予防要員、警防要員等を増員し、早急に国基準を達成する。消防水利の充足率を高め、耐震性防火水槽は250ｍメッシュでの整備をはかる。

3. 水道、ガス、電気などのライフラインの安全を確保する。

4. すべての市所有建築物、公共施設の耐震改修を早期に実施する。

5. 耐震診断補助制度を拡充する。個人住宅やマンションなど共同住宅の耐震改修の補助制度、無利子・長期返済の利用しやすい融資制度を創設する。

6. 災害時の避難路、避難場所を確保充実する。

7. コンビナート地域の地震・防災対策を抜本的に強化する。

8. 雑居ビル火災予防のための査察、指導を強化する。