健康福祉局関係

〈生活保護及び、生活支援策の充実〉

(１)生活保護の国庫負担率の引き上げと、保護基準の大幅な引き上げ、及び適用の拡大を国に求める。また、市として夏季・冬季の一時金の削減や老人加算の削減を撤回する。

(２)国の「適正化」通知の撤回を求め、それにもとづく「要綱」の運営については、人権擁護の立場をしっかり守り、申請権の無視、扶養義務の強要など、人権侵害はしない。 就労指導の名による安易な保護の打ち切りは行わない。

(３)医療券については、市議会の決議にもとづき、市独自で健康保険証と同様の「医療証」を発行する

(４)市独自のかけこみ緊急融資制度をつくり、小口更生資金については貸付限度額を引き上げるとともに、貸付条件を緩和し、迅速に貸し付ける。審査会は廃止する。

(５)児童扶養手当制度の改善を国に求める。

(６)高齢者・障害者世帯をはじめ、生活困窮者に対して、上下水道料金などに「福祉減免制度」を創設する。

〈介護保険制度と、高齢者施策の充実〉

(１)介護保険制度の見直しにあたり、保険料の減免および利用料金の軽減措置の制度化や、介護度の低い人がサービスから排除されることのないよう国に求める。 本市における保険料減免制度については国の三原則にとらわれることなく拡充を図る。 また、利用料軽減制度は全会一致の議会決議を尊重し、早急に実施する。

(２)介護基盤整備、特に特別養護老人ホームの整備の促進を国に要望する。 市として、特別養護老人ホームの待機者を解消するために必要な建設計画を早急に立て、速やかに実施する。建設にあたっては、市内高齢者が住み慣れた身近なところに整備する。ホテルコストの導入は行わないよう国に求める。

(３)介護サービスの情報提供をより積極的にすすめる。特に、各支所においてコンピューターによる検索が簡単にできるシステムをつくり、利用者が事業者を選択する上での利便性を高める。

(４)介護認定を、高齢者などの生活実態がより反映したものにする。

(５)介護オンブズパーソン制度をつくり、利用者保護に努める。

(６)在宅寝たきり老人や、痴呆性老人の介護者(家族)に「介護手当て」を支給する。

(７)介護支援で重要な役割を果たしている非営利の法人などに対し、税制面での優遇策や補助金などの支援策を実施する。

(８)高齢者の住宅改修事業における助成は、高齢者のニーズに対応できるよう改善する。

(９)街かどデイハウス事業を制度化し、開設と運営を支援する。

(10)配食サービスを復活する。

(11)小地域ネットワーク事業は、引き続き公的支援の拡充を図る。

(12)銭湯の「無料入浴制度」は回数を増やし、いつでも行けるなど充実する。

(13)敬老祝い金制度を継続し、さらに拡充する。

(14)市立八田荘老人ホームの運営は、今後も市直営で行う。

(15)日常生活用具や補装具の自己負担を軽減するとともに、支給基準の運用は利用者の実態を充分に配慮し、柔軟に対応する。

〈障害者施策の推進〉

(１)健康福祉プラザの建設にあたり、関係者のニーズがきちんと反映された計画にし、障害者の総合的な福祉センターにふさわしい施設として早急に整備する。

(２)支援費制度については、サービス水準を向上させるために、以下の施策をおこなう。

１.在宅の障害者の自立と社会参加の促進を図るため、地域の相談窓口として「地域生活支援センター」を早期に全支所に整備する。

２.「ショートステイ」は、ニーズに見合う整備を早期にすすめる。

３.「グループホーム」の施設整備にあたり、公的支援を行い整備を促進する。

４.知的障害者のガイドヘルパーを増やす。知的障害者への適切な対応ができるガイドヘルパーやホームヘルパーを養成するための研修を拡充する。

５.日常生活用具、補装具の費用徴収基準を市で緩和し、人工肛門などの補装具については自己負担をなくす。日常生活用具の支給にあたり、支給基準の運用は利用者の実態を充分に配慮し、柔軟に対応する。

６.サービス利用の抑制は行わない。

(３)「緊急一時保護事業は」は、文字どおり緊急時いつでも利用できる事業としてニーズに見合う整備を早期にすすめる。

(４)無認可作業所に対し、送迎車両購入の補助の新設や、重度加算の増額など、市独自の支援策を充実する。

(５)認可作業所での利用者の年齢制限を撤廃する。

(６)中途障害者への以下の施策を講じる

１.中途失聴者のための要約筆記者の派遣制度を作る。

２.中途障害者が何歳になっても安心して通える公的施設を整備する。

３.中途障害者が再就労できる制度と施設の確立をはかる。

(７)通園施設については、入園希望児がすべて入園できるよう施設整備を図る。また指定管理者制度の導入にともない公的責任を後退させることのないよう、より充実をはかり療育水準を引き上げる。

(８)手話通訳者を増員し、市役所や支所など必要な公共施設に専任の手話通訳者を配置する。また、市の責任で、緊急時に手話通訳者の派遣ができるよう、その体制を整える。

(９)重度障害者への医療費の助成制度の改悪を撤回する。

(10)災害時における、避難マニュアルを早期に作成する。

(11)ハートフル整備計画の実施の遅れを取り戻し、早期に完了する。

(12)市内各企業に対し、障害者の法定雇用率を守らせる。未達成企業に課せられる納付金の大幅な引き上げを国に求めるとともに、未達成企業の企業名を公表する。

(13)すべての障害者に対する年金制度や医療制度を拡充するよう国・府に求める。

(14)支援費制度と介護保険制度の統合は行わないよう国に求める。

〈保育行政、子育て支援の充実〉

(１)公立保育所の民営化方針を撤回する。

(２)老朽化した公立保育所の建て替えや増改築、また新設を促進し、すべての公立でゼロ才児からの保育を実施する。公立においても、一時保育を実施する。

(３)認可保育所を増やし、定員枠の弾力運営を早期に解消するとともに、待機児童の解消を図る。

(４)延長保育の充実や休日・夜間保育などの特別保育を実施する。必要な職員の増員をはかるなどにより障害児保育を充実する。

(５)民間保育所への補助金の一般財源化は行わない。民間保育所、無認可保育所、赤ちゃんホームへの補助金を増額し、保育士の待遇改善、看護師の配置をはじめ、保育内容を向上させる。

(６)民間保育所の建物長期修繕に対し補助制度を創設する。

(７)給食は、すべての保育所での現場調理を基本とし、食物アレルギーの子どもたちのための除去食や代替食を実施するなどアレルギー児対策を行なう。除去食・代替給食を実施している保育所に給食費の補助や調理員の増員をおこなう。

(８)Ｏ-157食中毒事件等の教訓から民間保育園に対し、衛生管理、安全対策にかかわる経費を助成する。

(９)シックハウス対策を強化し、こどもたちの健康に万全を尽くす。

(10)保育水準の低下を招く、認証保育所設置の推進は行わない。

(11)子育て支援センターを早期に全中学校区に整備する。

(12)病児病後保育事業については、当面各支所に１箇所づつ整備する。

〈市民の健康を守り、医療体制の充実〉

(１)入院助産の所得制限の限度額引き上げを国に要求し、対象を広げる。また、指定助産施設を増やす。

(２)乳幼児医療費助成については所得制限をもうけず、対象を就学前の児童まで広げる。

(３)市立堺病院は、市民の医療要求にこたえるものに充実する。

１.通院患者の駐車場利用は無料にする。

２.精神科を新設する。

３.「24時間」救急医療体制を充実する。「ドクターズカー」の導入をはかる。

４.専任の手話通訳者を配置する。

５.院内の衛生管理を重視し、院内感染防止対策を強化する。

(４)宿院・泉北急病診療センターで毎日、内科・小児科等の夜間、深夜の診療を実施する。

(５)保健所の保健師の訪問指導および、看護師の訪問看護(妊婦・乳幼児・老人・障害者・難病患者などへの)を充実させ、地域の健康管理体制を強める。母子保健検診の充実をはかり、障害乳幼児の早期発見と早期療育に努める

(６)老人保健法にもとづく総合検診を実施する。保健事業の内容を充実し、とりわけ機能訓練事業については、専門職を配置し内容を充実する。基本検診に歯科検診を追加するよう国に求める。

(７)子宮ガン検診の対象年齢を20歳以上とし、毎年受診できるようにする。

(８)乳ガン検診(マンモグラフィー)受診対象年齢を30歳以上とし、毎年受診できるようにする。

(９)ガン検診を医療機関で行えるようにする。ガン検診率の向上のため、各保健センターに検診車を配置する。対象者への受診券の送付、セット検診等多様な方策を講じる。

(10)骨そしょう症の検診料金を引下げ、医療機関でも受診できるようにする。

(11)すこやか健診と同時に、市民検診(胸部Ｘ線撮影)をうけられるようにする。 緑内障、前立腺がんの健診を加える。また、健診はすべての医療機関で実施する。

(12)精神障害者対策を抜本的に拡充する。

１.精神障害者保健福祉手帳制度を他の障害者施策と同様にするよう国に求める。

２.相談員を増員し、保健センターにおける相談機能を充実する。

３.地域生活支援センターを各支所に１箇所づつ整備し、ヘルパー派遣や、ショートステイ、グループホーム、デイサービス、デイケア、リハビリなどの拡充を図り、精神障害者の社会的自立に向けた支援策を総合的に推進する。

(13)深刻なアトピー性皮膚炎の対策をすすめる。

１.食品の安全性や大気汚染など、市民の健康をそこねる環境の改善につとめる。

２.原因究明や調査を市独自でおこなう

３.医療費への助成や、学校、保育所・幼稚園(私立の施設も含め)で除去・代替え給食が実施できるよう専門職員の配置も含め補助する。

(14)患者が増加しているエイズ対策について堺市独自の取り組みをすすめる。

１.エイズ患者及び感染者のプライバシー保護の徹底を医療機関に指導する。

２.検査体制の拡充や、公立病院での治療体制の確立に取り組む。

３.研究体制の確立や専門医の育成・教育・啓蒙などに努める。

(15)公害患者の不当な等級切下げをやめ、主治医の診断および意見を尊重する。 また、療養など健康回復事業を充実する。

(16)サーズ(重症急性呼吸器症候群)や、鳥インフルエンザ、西ナイル熱などの感染症対策を強化するとともに、市民への啓発を強化し、保健所・医療機関における対応の充実を図る。

(17)国民健康保険制度の改善

１.国民健康保険会計への一般会計からの繰り入れについては、法定外の繰り入れを行い、大幅に増やし、保険料を引き下げる。保険料の減免基準を拡充し、一部負担金減免制度の市民への周知を実施する。

２.短期保険証、資格証明書の発行をやめ、医療を受ける権利をすべての被保険者に保障する。

３.国保財政の悪化の根本原因となっている国庫負担率切り下げ措置を止め、45％の補助率に戻すことや、収納率によるペナルティーをやめることを国に求める。また、傷病手当、出産手当の新設も国に求める。

４.国保の人間ドックに前立腺がんや肺がんなどの検査項目を増やす。脳ドックを実施する。

５.葬祭費の給付額を増やす。