産業振興局関係

〈中小企業対策の抜本的強化〉

(１)国にベンチャー企業にとどめず、すべての中小企業を対象とした中小企業対策の抜本的強化を求める。

(２)中小企業対策予算(融資を除く)を大幅に増額する。

(３)市内中小商工業の全事業所を訪問し、実態を把握するとともに行政への要求を直接聞きとり、期待に応えた実効ある対策をおこなう。

(４)「(仮称)堺市中小企業支援センター」を設立し、以下のような多様な機能をもたせる。 商業、工業の経営診断や相談活動、個々の中小企業者が持つことのできない高性能の機器を用意し、製品検査や新たな技術の習得に役立てる。無料パソコン講習や各種の技術研修会の開催、また、中小企業が�TＴ化に対応できるように支援する。各種多様な中小企業のネットワークづくりや異業種交流、新製品開発、共同受注をおこなうグループづくりなどのコーディネートや専門家のアドバイスをおこなう。

(５)下請け中小企業への一方的な単価切り下げ、買いたたきなどの苦情を受けつける相談窓口を設置し、相談者が特定されないことを前提に親企業に是正を要請する。

(６)建設業界における下請け代金の不払い問題についての相談窓口を設け、建設業法にもとづく元請け企業が倒産した場合、下請け企業への未払い金の支払い等支援措置を講じる。

(７)国に対して、不良債権を無理やり処理するというやり方を改め、地域中小金融機関を立て直し、地域経済と中小企業に責任を負う金融体制を確立するよう求める。

(８)市内金融機関に対して、貸し渋り、貸し剥がし、貸出金利の引き上げ、追加担保の強要などの中小企業いじめをやめるよう申し入れる。苦情相談窓口を設け解決に協力する。

(９)大阪府に無担保無保証人融資制度の拡充をもとめ、本市の「創業者支援資金」融資を無担保にし返済期限を延長するなど融資制度を抜本的に拡充する。

(10)堺の伝統産業のすぐれた技能の継承発展、継承者の育成のための対策を抜本的に拡充する。堺市の伝統産業を総合的に展示・紹介する観光の拠点にふさわしい施設を建設する。

(11)無秩序な「大型店」出店を規制するとともに商店街・中小商業への支援を抜本的に強化する。

〈雇用・労働〉

(１)職業安定所の協力のもとに、新規学卒者・高齢者向けの就職説明会の回数を増やす。

(２)労働(パートを含む)相談窓口を各支所に設置する。

(３)サンスクエア堺の開館時間を午後10時迄延長する。

(４)緊急地域雇用対策特別交付金の拡充を国に求めると共に、その運用にあたっては継続的な雇用拡大につながるよう事業の推進を図る。

(５)退職強要やサービス残業の押し付けなど企業の不法行為を一掃するため、市内事業所への啓発活動を強化する。

〈都市農業及び漁業の振興〉

(１)農業を国の基幹産業と位置づけ、農業の再建と発展、食料自給率の計画的向上を国が責任を持ってすすめるよう求める。

(２)ＷＴＯ(世界貿易機関)農業協定を改定し、米を輸入自由化の対象から外すとともに、実効ある輸入規制をはかるよう国に求める。

(３)政府に農産物に対するセーフガードの発動を強く求める。

(４)生産緑地の指定を引き続きおこない、当面、営業を継続する宅地化農地についても生産緑地と同様の施策を講じる。

(５)野菜の契約栽培、産直の推進、野菜の直売所の設置などをすすめる。また、酪農、果樹栽培などへの支援を強める。

(６)堺・泉州の漁業振興を支援する。

(７)狂牛病の感染経路の解明など対策の徹底を国に求める。

(８)市民農園の増設と民間や農協の市民農園の開設、運営を支援する。