環境局関係

〈公害環境対策の強化〉

(１)環境基準がクリアされていない二酸化窒素などの大気汚染防止対策を抜本的に強化し、一刻も早く環境基準を達成できるよう国・府に強く求めるとともに市としての対策を強化する。

(２)大気汚染、騒音などの環境測定局を増設し、測定データーを広報等で市民に知らせる。

(３)ダイオキシン発生の未然防止と大幅な削減対策の強化を国に求めるとともに、堺市としてダイオキシン削減対策を強化する。

１.ダイオキシン類の規制基準を欧米なみに強め、それにもとづく排出ガス、排水、土壌の環境基準の強化、塩化ビニール製品などの表示・回収・リサイクルやリユースの促進など、多面的な技術開発の促進などを国に求める。

２.堺市の規制基準については、科学者による専門委員会を設置し、独自の規制目標、達成期限目標を設定した「ダイオキシン削減計画」をつくる。

３.堺市として、大気・土壌のメッシュ調査、河川・溜池の水質・底質調査、希望者の母乳調査などを充実するとともに、すべての産廃焼却の排ガスと周辺の住民と清掃工場職員の健康調査を定期的に実施する。

４.塩化ビニール製品、塩化プラスチックのゴミについての分別収集を全市で実施する。

(４)廃棄物の発生を抑制する立場から、製造者、事業者等の責任を明確にするなど「家電リサイクル法」「容器リサイクル法」など一連のリサイクル法の改善を国に求める。

(５)廃棄物の不法投棄の規制強化と原状回復の強化のために、排出事業者責任と拡大生産者責任による新たな廃棄物処理制度の創設を国に求める。

(６)分別収集の品目をペットボトルを含め増やし、一層の減量化をはかる。

(７)粗大ゴミのふれあい収集を生活ゴミにも広げ、対象要件を緩和する。

(８)生ゴミの分別収集と堆肥化を実施する。

(９)清掃工場の焼却炉更新、新設にあたって、ガス化溶融炉の導入は慎重に対処する。

(10)生活ゴミ収集の有料化はしない