(1)上下水道料金の値上げをおこなわない。上下水道料金に「福祉料金制度」や「減免制度」を設ける。福祉施設に対する料金の減免制度を実施する。

(2)市固有の水源確保のため、大和川の浄化について、国・府に積極的対策を求める。

(3)集合住宅、マンションなどの水道メーター取り替えについては、市の負担でおこなう。

(4)上下水道事業を安易に外部委託しない。

(5)大阪府が建設予定の安威川ダムについては、水需要の見通しが甘いばかりか、市町村の自己水源の開発(堺市の場合「大和川の浄化」など)を遅らせ、府営水道に原水をたよる府下自治体の水道料金値上げの要因をつくるものであることからも、直ちに大阪府に安威川ダム建設の凍結・中止を求める

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