建築都市局関係

〈住宅〉

(１)安くて住みよい市営住宅を大量に建設する。

１.市営住宅建て替え計画については、計画戸数を変更することなく早期に建設する。従前居住者にアンケートを実施するなど意見を充分聞いてすすめる。転居、仮移転建て替え後の戻り入居等諸条件について、従前居住者が選択できるメニューを準備し、納得を得てすすめる。

２.市営住宅の一部屋増築、二戸一改造、浴室増設など質的向上を促進する。

３.増築、建て替えなどにともなう家賃値上げを抑制する。また、維持、修繕等についても抜本的に強化する。さらに、団地内の緑化の推進や住民合意で駐車場の整備等をすすめる。

４.障害者・老人向けなど福祉住宅を増設する。

５.市営住宅の管理については外部委託でなく、市が責任をもっておこなう。

６.市営住宅家賃を抑制する。また、家賃減免制度を改善し、手続きを簡素化する。

７.既存の市営住宅にエレベーターを設置する。府営住宅への設置を府に要望する。

(２)勤労者の標準世帯が入居できるよう収入基準の緩和を国・府に要求する。

(３)高齢者のための「民間賃貸住宅家賃補助制度」を創設する。

(４)新婚世帯への「家賃補助制度」を創設する。

(５)新借地借家法の悪用・拡大解釈を防止するための広報、相談活動を徹底する。借地借家人の人権と居住権を守るため、新法を見直し、「正当事由、建物増改築、借地権譲渡の手続き」を元に戻すよう国に要求する。固定資産税評価替えによる不当な地代・家賃の値上げを防止するための具体策として専任の相談窓口を設置する。

(６)老朽化の著しい木造住宅密集地域の住環境を改善するため、木賃住宅地区制度を抜本的に改善するよう国・府に要求するとともに、地域住民の生活権、居住権を守ることを基本にした整備計画を住民参加で推進する。建て替え後にそのまま居住できるように新規家賃との差額分の家賃を補助する制度を確立する。当面、現行の家賃補助制度を抜本的に改善するとともに、従前居住者の為の受け皿住宅を建設する。

(７)民間分譲マンションの援助を強める。

１.適正な管理をするため管理組合の設立や運営に関する相談窓口を設ける。

２.マンションの瑕疵担保の期間延長を国に働きかける。

３.マンションの売買や管理面のトラブルについて専門家を配置した相談窓口を設置する。

４.マンションの大規模修繕のための調査費用の補助制度をつくる。

５.マンションなど共同住宅の耐震改修や大規模修繕が適切に実施できるように、堺市で融資斡旋や利子補給による支援措置や、個人に対する融資制度の創設を行うとともに相談体制を確立する。

６.エレベーター防犯カメラ設置・階段手すりの設置など高齢者、障害者の為に改善する場合の助成制度をつくる。

〈道路・交通〉

(１)高齢者に、南海バスの「優待乗車証」を交付する。

(２)阪神高速大和川線計画の中止を求める。

(３)南海本線の石津川以南の立体化については地域の意見を聞き早期に実施する。ＪＲ阪和線、南海高野線の立体化を図り開かずの踏切を早期に解消する。当面各踏切の安全を確保するため歩道の整備を図る。また、すべての駅でバリアフリー化計画を立て早期に実施する。

(４)バス停留所にベンチ、雨除け上屋根を設置する。

(５)生活道路(地区道路)の整備をおこない、私道の舗装については補助率を引き上げるとともに、公道に準ずる私道については、市が整備・舗装し管理する。

(６)駐輪場の増設をはかる。駐輪場に屋根を設置する。また、全ての学生や高齢者、障害者に対する料金減免措置をおこなう。

(７)自転車道の整備を促進し、自転車利用者と歩行者の安全を守る。

(８)主要な交差点に音響信号を設置する。「弱者感応式送信器」に対応する受信器を公共施設に設置する。

(９)防犯灯、街路灯を増設し、早期に明るいまちにする。

〈まちづくり〉

(１)再開発地区計画制度による再開発、大規模駅前再開発を含めすべてのまちづくりは「住民参加」を基本に民主的にすすめる。公共事業のあり方に関連し、市民参加の「事業評価制度」の確立とこれにもとづく公共事業の早急な総点検を行う。

(２)まちづくりを市民参加ですすめるために各地に「まちづくり市民会議(仮称)」をつくる。「まちづくり市民会議」は、住民代表、広く地区内の各種団体等を加え、公開・民主を原則にすすめる。

(３)臨海部に、市民が自由にいこえるレクリエーションゾーンを設置し、海水浴や海釣りなどができる「なぎさ公園」をつくる。

(４)開発指導要綱を緩和せず、景観条例を実効あるものに整備し、住民の住環境を守る。

(５)都市計画法の改定に基づく市街化調整区域内における開発の許可に関する条例の適用については、「良好なまちづくり、農業の振興、緑等環境保全の観点」から新たな緩和を行わず、開発抑制につとめる。

(６)地区計画・建築協定など住民参加のまちづくりを積極的にすすめる。