市民環境局関係

〈住民登録事務・支所行政の充実〉

(１)住民基本台帳ネットワークシステムについては、情報の漏洩、不正使用などがあった場合は直ちに切断する。

(２)住民の身近な要求は支所窓口で実現できるように予算や職員配置など必要な体制を整える。

(３)住民票などの事務を取り扱う「市民サービスコーナー」を住民が多く利用する鉄道駅周辺や公共施設等に設ける。

(４)特別(サラ金)相談や、法律相談日を増やすなど拡充をはかる。

〈市政の公開と市民参加の促進〉

(１)各種審議会や行政委員会の委員の選任は公正なものにし、幅広く市民の声を反映するようにする。女性委員を大幅に増やす。

〈消費者保護対策〉

(１)製造物責任法(ＰＬ法)の充実を国に求める。

(２)「堺市消費者保護条例」を制定するとともに、広く消費者関係団体の声を聞き、専門職員を増やし、消費者保護対策を強化する。

(３)悪徳商法から市民の生活を守るため、市民への啓発を一層強めるとともに、相談窓口の体制を充実し、救済対策を強める。

(４)食品添加物の規制緩和の中止と総量規制、輸入食品の検査体制の強化を国に要求する。市民に食品添加物について広報などの啓発活動を強化し、市としても検査体制の充実をはかる。

(５)遺伝子組み換え食品の表示義務付けの徹底を国に求める。

〈安全で災害に強いまちづくり〉

(１)防犯灯については必要なすべての場所に市の責任で早急に整備し、電気代などの維持費補助制度を拡充する。

(２)地震に強いまちづくりを市民とともにすすめる。

１.市としての地震予知観測体制を確立する。市独自で被害想定をおこない公表し対策に生かす。

２.消防力の充実を急ぐ。ポンプ車、はしご車、予防要員、警防要員等を増員し、早急に国基準を達成する。消防水利の充足率を高め、耐震性防火水槽は250ｍメッシュでの整備をはかる。

３.水道、ガス、電気などのライフラインの安全を確保する。

４.すべての市所有建築物、公共施設の耐震改修を早期に実施する。

５.耐震診断補助制度を拡充する。個人住宅やマンションなど共同住宅の耐震改修に対して、無利子・長期返済の利用しやすい融資制度を創設するなどの支援をおこなう。

６.食料や救助資材機材などの備蓄は、現在支所区域に１カ所であるのを中学校区毎の分散備蓄にし充実する。

７.災害時の避難路、避難場所を確保充実する。

８.コンビナート地域の地震・防災対策を抜本的に強化する。

９.雑居ビル火災予防のための査察、指導を強化する。

〈公害環境対策の強化〉

(１)環境基準がクリアされていない二酸化窒素などの大気汚染防止対策を抜本的に強化し、一刻も早く環境基準を達成できるよう国・府に強く求めるとともに市としての対策を強化する。

(２)大気汚染、騒音などの環境測定局を増設し、測定データーを広報等で市民に知らせる。

(３)ダイオキシン発生の未然防止と大幅な削減対策の強化を国に求めるとともに、堺市としてダイオキシン削減対策を強化する。

１.ダイオキシン類の規制基準を欧米なみに強め、それにもとづく排出ガス、排水、土壌の環境基準の強化、塩化ビニール製品などの表示・回収・リサイクルやリユースの促進など、多面的な技術開発の促進などを国に求める。

２.堺市の規制基準については、科学者による専門委員会を設置し、独自の規制目標、達成期限目標を設定した「ダイオキシン削減計画」をつくる。

３.堺市として、大気・土壌のメッシュ調査、河川・溜池の水質・底質調査、希望者の母乳調査などを充実するとともに、すべての産廃焼却の排ガスと周辺の住民と清掃工場職員の健康調査を定期的に実施する。

４.塩化ビニール製品、塩化プラスチックのゴミについての分別収集を全市で実施する。

(４)廃棄物の発生を抑制する立場から、製造者、事業者等の責任を明確にするなど「家電リサイクル法」「容器リサイクル法」など一連のリサイクル法の改善を国に求める。

(５)廃棄物の不法投棄の規制強化と原状回復の強化のために、排出事業者責任と拡大生産者責任による新たな廃棄物処理制度の創設を国に求める。

(６)分別収集の品目をペットボトルを含め増やし、一層の減量化をはかる。

(７)ゴミのふれあい収集を一般家庭ゴミにも広げ、対象要件を緩和する。

(８)生ゴミの分別収集と堆肥化を実施する。

(９)清掃工場の焼却炉更新、新設にあたって、ガス化溶融炉の導入は慎重に対処する。