2004年度の堺市の予算施策に関する要望書

　

　日本経済と国民の暮らしは、「明るい芽がでてきた」という一部輸出大企業だけを評価する小泉首相の言葉とは逆に、勤労者世帯収入の18か月連続前年割れ、就業者数の減少と失業率の高水準での推移など一層厳しさを増しています。若年層の完全失業率は１割近くに及び、大学生の就職内定率は過去最悪の60％、高校生は34％と、将来を担う若者の希望をうばっています。小泉内閣の構造改革と称する政策は弱肉強食の経済と社会をつくるものであり、医療、年金など社会保障の全ての分野において痛みをがまんせよという国民負担増政策は国民の消費購買力を奪い、不況を一層深刻にしています。一方、イラクへの自衛隊派兵問題や憲法改悪の動きなど平和をめぐる問題は日本の行く末に大きな不安をもたらしています。
　市内商工業者の倒産は昨年１年間で142件、負債総額26億円でしたが、今年は10月現在すでに101件、97億円に達しています。堺市民の暮らしは市税や国保料の滞納増加に見られるように深刻な状況を呈しています。高すぎる国保料を払えずやむなく滞納せざるを得ないなかで保険証を交付されず、医療にかかれずに病気の悪化を招く例が急増しています。
　本市は現在、政令市移行をめざし美原町との合併協議を最優先課題とし、そして行財政改革計画を強力に推し進めながら、一方大都市にふさわしい街をつくるとして合併、政令市をインパクトに臨海部開発を始めとした大規模開発計画を進めるとしています。
　市長は「ひと・まち・くらしが元気を取り戻す、活力あるまちづくり」を標榜されていますが、それは厳しい財政状況のなかでも、国のいいなりにならず、憲法と地方自治の理念をしっかり堅持され、住民の安全、福祉、健康を守るという地方自治体の本来果たすべき課題を最優先に貫かれてこそ実現されるものであると思います。2004年度予算に本予算要望書の各項目をぜひ反映していただきますよう強く要望いたします。

重点要望

　

１、合併問題の是非については、協議会において合併協定書が承認された場合においても、両市町長の調印を前に住民投票を実施し、住民の意志を尊重する。新市建設計画の実施においては、また、協定された各事業項目、特に５年以内に調整するという項目については、協議会において合併の位置付けとして確認されたところの「住民福祉のいっそうの向上を図る」という姿勢を堅持して対処する。

２、臨海部堺北エリア開発計画を撤回し、関連する東西鉄軌道、地下鉄３号線延伸整備事業などの大規模プロジェクトを中止する。カジノ構想の研究、検討を中止する。

３、都市再生緊急整備地域での再開発事業は、地域経済の活性化につながらず、都市環境の悪化をまねくおそれがつよく、民間主導の開発とはいえ、道路や公園など公共の部分は自治体が買い取ることになっており、自治体が巨額の負担を強いられることなどから根本的に見直す。「構造改革特区」構想の策定は中止する。

４、住民基本台帳ネットワークシステムについては、情報の漏洩、不正使用などがあった場合は直ちに切断する。

５、地域金融機関と連携し、政府の不良債権処理政策による中小企業、業者の資金不足に迅速に対応する。地域経済と中小企業に責任を負う金融体制を確立するよう国に求める。商店街活性化のため大規模店の身勝手な進出・撤退を規制するよう国に働きかける。

６、府立大学農学部の移転・法人化に反対し、一層の拡充を大阪府に求める。

７、府民の暮らし支援、福祉、医療、教育などを切り捨て、市町村の意見なども十分聞かずにすすめる大阪府の「行財政計画」(案)の撤回を求めるとともに、本市「行財政改革計画」を抜本的に見直し、市民のくらし・福祉などを支援するものに改める。

８、憲法第９条をなくするなど憲法改悪に反対する。イラクの自衛隊派兵、戦争国家体制に向けての法整備など有事法制の具体化に反対する。

９、同和行政の「終結宣言」を行い、人権の名のもとに一般行政の中で特別扱いはしない。

10、介護保険に関して、保険料の減免制度、利用料の軽減措置の制度化を国に求める。本市の保険料減免制度を拡充し、利用料軽減制度を早急に創設する。特別養護老人ホームを増設し待機者をなくす。

11、老人医療費助成制度、重度障害者医療費助成制度、母子家庭医療費助成制度の改悪の中止を大阪府に強く求める。

12、高齢者に南海バスの優待乗車証を交付する。

13、乳幼児医療費助成は所得制限を設けず、対象を就学前児童にまで広げる。

14、健康福祉プラザの建設は、計画を前倒しして早期に整備する。作業所への交通費補助制度を復活する。障害者給付金制度は存続する。支援費制度は基盤整備の促進を図り施策を拡充する。

15、公立保育所の民営化方針を撤回する。公立保育所の新築、老朽化した公立保育所の建て替えや増改築・新設を促進し、すみやかに待機児の解消をはかる。

16、国民健康保険会計への一般会計からの繰り入れを大幅に増額し保険料を引き下げる。一部負担金、保険料の減免基準を拡充し市民への周知をはかる。

17、宿院、泉北両急病診療センターで、毎日、内科、小児科等の夜間、深夜の診療を実施する。難病患者への見舞金制度を存続する。

18、精神障害者への自立支援策の総合的な促進にむけ基盤整備の拡充を図る。

19、30人学級の実施を国、府に求めるとともに、市独自で少人数学級の実現をはかる。小規模校の安易な統廃合を行わない。

20、教育基本法「見直し」に反対する。

21、「のびのびルーム」は、市の直接的責任の下で運営し、希望するすべての児童を受け入れ、指導員の身分、働く条件を保障することも含め抜本的な拡充を図る。

22、学校給食の民間委託はこれ以上増やさない。市の責任で安全豊かな学校給食を実施する。