保健福祉局関係

〈生活保護及び、生活支援策の充実〉

(１)生活保護の国庫負担率の引き上げと、保護基準の大幅な引き上げ、及び適用の拡大を図る。また、市として夏季・冬季の一時金を削減せず、その増額を国・府に要望する。

(２)国の「適正化」通知の撤回を求め、それにもとづく「要綱」の運営については、人権擁護の立場をしっかり守り、申請権の無視や就労、扶養義務の強要など、人権侵害はしない。

(３)医療券については、市議会の決議にもとづき、市独自で健康保険証と同様の「医療証」を発行する

(４)市独自のかけこみ緊急融資制度をつくり、小口更生資金については貸付限度額を引き上げるとともに、貸付条件を緩和し、手続きを簡素化する。

(５)児童扶養手当制度の改悪をやめ、拡充するよう国に求める。

(６)高齢者・障害者世帯をはじめ、生活困窮者に対して、上下水道料金などに「福祉料金制度」を創設する。

〈介護保険制度と、高齢者施策の充実〉〉

(１)65歳以上の住民税非課税世帯に対する保険料の減免制度及びすべての在宅サービスの利用料金の軽減措置の制度化を国に求める。保険料減免制度については国のいわゆる三原則にとらわれることなく拡充を図る。また、利用料減免制度は全会一致の議会決議を尊重し、早急に実施する。

(２)介護基盤整備、特に特別養護老人ホームの整備の促進を国に要望する。

(３)市として、待機者を解消するために必要な建設計画を早急に立て、速やかに実施する。 特別養護老人ホームの建設にあたっては、市内高齢者が住み慣れた身近なところに整備する。

(４)介護サービスの情報提供を積極的にすすめる。特に、各支所においてコンピューターによる検索が簡単にできるようなシステムをつくり、利用者が事業者を選択する上での利便性を高める。

(５)介護認定を、医学的、身体的状況の調査のみに基づいて行う現在のシステムを改め、高齢者などの生活実態が反映したものにする。

(６)介護オンブズパーソン制度をつくり、利用者保護に努める。

(７)在宅寝たきり老人や、痴呆性老人の介護者(家族)に「介護手当て」を支給する。

(８)介護支援で重要な役割を果たしている非営利の法人などに対し、税制面での優遇策や補助金などの支援策を実施する。

(９)高齢者の住宅改修事業における助成は、高齢者のニーズに対応できるよう大幅に増額する。

(10)街かどデイハウスの開設と運営を支援する。

(11)小地域ネットワーク事業については、補助金を増やすなど支援の充実を図る。

(12)銭湯の「無料入浴制度」は回数を増やし、いつでも行けるなど充実する。

(13)敬老祝い金制度を拡充する。

(14)市立八田荘老人ホームの運営は、今後も市直営で行う。

(15)緊急通報システムの普及を促進し、設置工事の迅速化を図る。また、日常生活用具や補装具の自己負担を軽減する。

(16)第２次高齢者保健福祉計画および介護保険事業計画に示された内容については、年次計画と財政計画を明確にしてすすめる。

〈障害者施策の推進〉

(１)障害者福祉制度の支援費制度への移行にあたっては、現行のサービス水準の施策を維持、向上させるために、以下の施策などをおこなう。

1.在宅の障害者の自立と社会参加の促進を図るため、地域の相談窓口として地域生活支援センターを各支所に整備する。

2.地域の生活支援センターや各種障害者施設等への専門的支援を行う機関としての、障害者福祉センターを設置する。

3.「緊急一時保護事業」は、文字どおり緊急時いつでも利用できる事業として早期にニーズに見合う整備をすすめる。

4.「グループホーム」及び「デイサービス」事業の施設整備を促進する。また、生活訓練事業を創設する。

5.認可施設通所者の実態に見合った重度加算を市独自に制度化する。

(２)無認可作業所の法定施設への移行にあたっては、市として充分な支援策を講じるとともに、国からの運営補助にこれまでの市の補助を上乗せし、充実をはかる。また、法定施設へ移行できない無認可作業所へは、送迎車両購入の補助の新設や、重度加算の大幅増額など、支援を充実する。また、利用者の年齢制限を撤廃する。

(３)重度重複障害者のための通所・入所施設を一刻も早く整備する。

(４)重度障害者への医療費の助成制度を維持する。

(５)緊急連絡のための24時間電話ファックス体制を設ける。当面、市役所および各支所に設置する。

(６)災害時における、避難マニュアルを早期に作成する。

(７)手話通訳者を増員し、市役所や支所など必要な公共施設に専任の手話通訳者を配置する。特に、市立堺病院への配置を急ぐ。また、市の責任で、緊急時に手話通訳者の派遣ができるよう、その体制を整える。

(８)中途障害者への以下の施策を講じる

�@中途失聴者のための要約筆記者の派遣制度を作る。

�A中途障害者が何歳になっても安心して通える公的施設を整備する。

�B中途障害者が再就労できる制度と施設の確立をはかる。

(９)堺市心身障害者総合福祉センターの内容の充実をはかるとともに、市の責任で障害乳幼児の早期発見、および早期療育体制を充実する。

(10)通園施設については、入園希望児童がすべて入園できるよう施設整備を図る。また、職員は減員するのでなく、より充実をはかり療育水準を引き上げる。民間委託は行わず、市の責任で運営を続ける。

(11)日常生活用具、補装具の費用徴収基準を市で緩和し、人工肛門などの補装具については自己負担をなくす。

(12)ハートフル整備計画の実施の遅れを取り戻し、早期に完了する。

(13)市内各企業に対し、法的雇用率を守らせる。未達成企業に課せられる納付金の大幅な引き上げを国に求めるとともに、未達成企業の企業名を公表する。

(14)すべての障害者に対する年金制度や医療制度を拡充するよう国・府に求める。

〈保育行政、子育て支援の充実〉

(１)公立保育所の民営化の方針を撤回する。

(２)公立保育所を新設し、老朽化した公立保育所の建て替えや増改築を促進し、すみやかに待機児の解消をはかる。

(３)すべての公立保育所で産後休暇あけ保育を実施し、乳児の定員を増やす。延長保育の充実や休日・夜間保育などの特別保育を実施する。必要な職員の増員をはかるなどにより障害児保育を充実する。

(４)子育て支援センターを各支所区域毎に設置する。

(５)民間保育所、無認可保育所、赤ちゃんホームへの補助金を増額し、保育士の待遇改善、看護師の配置をはじめ、保育内容を向上させる。

(６)病児病後保育事業については、当面各支所に１箇所づつ整備する。

(７)Ｏ-157食中毒事件等の教訓から民間保育園に対し、衛生管理、安全対策にかかわる経費を助成する。

(８)食物アレルギーの子どもたちのために、すべての保育所(園)で現場調理をおこない、除去食や代替食を実施するなどアレルギー児対策を行なう。当面、除去食を実施している保育所に給食費の補助や調理員の増員をおこなう。

〈市民の健康を守り、医療体制の充実〉

(１)行政計画としての「堺市保健医療計画」を早期に策定する。

(２)入院助産の所得制限の限度額引き上げを国に要求し、対象を広げる。また、指定助産施設を増やす。

(３)乳幼児医療費助成の対象を、就学前の児童まで広げる。

(４)老人医療費助成制度、重度障害者医療費助成制度、母子家庭医療費助成制度の改悪をしないよう大阪府に強く求める。

(５)特定疾患医療制度や難病患者への見舞い金制度を縮小せず、充実を府に求める。

(６)市立堺病院は、市民の医療要求にこたえるものに充実する。

1.通院患者の駐車場利用は無料にする。

2.精神科を新設する。

3.「24時間」救急医療体制を充実する。「ドクターズカー」の導入をはかる。

4.専任の手話通訳者を配置する。

5.院内の衛生管理を重視し、院内感染防止対策を強化する。

(７)宿院・泉北急病診療センターで毎日、内科・小児科等の夜間、深夜の診療を実施する。

(８)保健所の保健婦の訪問指導および、看護師の訪問看護(妊婦・乳幼児・老人・障害者・難病患者などへの)を充実させ、地域の健康管理体制を強める。母子保健検診の充実をはかり障害の早期発見に努める。

(９)老人保健法にもとづく総合検診を実施する。保健事業の内容を充実し、とりわけ機能訓練事業については、専門職を配置し内容を充実する。基本検診に歯科検診を追加するよう国に求める。

(10)胃ガン検診を医療機関で行えるようにする。ガン検診率向上のために各保健センターに検診車を配置する。対象者への受診券の送付、セット検診等多様な方策を講じる。

(11)成人病健診に前立腺ガン検診を加える。

(12)骨そしょう症の検診体制を充実させ、補助対象を18歳以上にする。

(13)「すこやか健診」と同時に、市民検診(胸部Ｘ線撮影)をうけられるようにする。

(14)精神障害者対策を抜本的に拡充する。

1.精神障害者保健福祉手帳制度を他の障害者施策と同様の内容になるよう国に求める

2.相談員を増員し、保健センターにおける相談機能を充実する。

3.無認可作業所の法人への移行を促進するための支援策を確立するとともに、運営補助を増額する。

4.地域生活支援センターを各支所に１箇所づつ整備し、ヘルパー派遣や、ショートステイ、グループホーム、デイケア、リハビリなどの施策の拡充を図り、精神障害者の社会的自立に向けた支援策を総合的に推進する。

(15)深刻なアトピー性皮膚炎の対策をすすめる。

1.食品の安全性や大気汚染など、市民の健康をそこねる環境の改善につとめる。

2.原因究明や調査を市独自でおこなう。

3.医療費への助成や、学校、保育所・幼稚園(私立の施設も含め)で除去代替え給食が実施できるよう専門職員の配置も含め補助する。

(16)患者が増加しているエイズ対策について堺市独自の取り組みをすすめる。

1.エイズ患者及び感染者のプライバシー保護の徹底を医療機関に指導する。

2.検査体制の拡充や、公立病院での治療体制の確立に取り組む。

3.研究体制の確立や専門医の育成・教育・啓蒙などに努める。

(17)健康増進福祉センターはそのあり方を含め、抜本的に見直す。

(18)公害患者の不当な等級切下げをやめ、主治医の診断および意見を尊重する。また、転地療養など健康回復事業を充実する。

(19)国民健康保険制度の改善

1.国民健康保険会計への一般会計からの繰り入れを大幅に増やし、保険料を引き下げる。 一部負担金、保険料の減免基準を拡充し、市民への周知をはかる。

2.短期保険証、資格証明書の発行をやめ、医療を受ける権利をすべての被保険者に保障する。

3.国保財政の悪化の根本原因となっている国庫負担率切り下げ措置を止め、45％の補助率に戻すことや、収納率によるペナルティーをやめることを国に求める。また、傷病手当、出産手当の新設も国に求める。

4.国保の人間ドックに前立腺がんや肺がんなどの検査項目を増やす。脳ドックを実施する。

5.葬祭費の給付額を増やす。