財政局関係

(１)中核市の事務・事業の充実のために必要な地方交付税などの財源保障を国に求める。

(２)居住用住宅(土地・家屋)については、低所得者対策として固定資産税・都市計画税の減免制度をつくる。

(３)農地の宅地並み課税をしない。また農業施設用地に対する固定資産税・都市計画税の減免をおこなう。

(４)民間分譲マンションの共用、共有部分の固定資産税・都市計画税の減免の拡充をはかる。

(５)入札制度については、資金力、技術力、工事実績による現行の等級区分のほかに、工事規模に対応して地元中小企業を優先する仕組みを加味する。

(６)市発注工事について下請け施工体系を把握し、元請業者に対して施工体系図記載のすべての下請け契約書の提出を求める。