市長公室関係

(1)周辺自治体との合併問題については、2005年３月末を期限とせず、政令市移行問題を含め、住民参加と住民合意を基本に対処する。メリットとデメリットの両側面や市の取り組みなどすべての情報を市民に公開し，市民が主体的に十分判断できるようつとめる。

(2)都市再生緊急整備地域での再開発事業は、地域経済の活性化につながらず、都市環境の破壊を招くおそれがつよく、民間主導の開発とはいえ、道路や公園など公共の部分は自治体が買い取ることになっており、自治体が巨額の負担を強いられることなどから根本的に見直す。「構造改革特区」構想の策定は中止する。

(3)「堺市文化振興条例」を制定する。恒常的に市の文化施策について論議し提案する「文化審議会」を設置する。

(4)旧市立堺病院跡地については、これまでの経緯も踏まえ、関係者、市民の意見を尊重し、その活用を図る。