2003年度の堺市の予算と施策に関する日本共産党の重点要望
　

１、周辺自治体との合併問題については、2005年３月末を期限とせず、政令市移行問題を含め、住民参加と住民合意を基本に対処する。メリットとデメリットの両側面や市の取り組みなどすべての情報を市民に公開し、市民が主体的に十分判断できるようつとめる。

２、臨海部堺北エリア開発計画を撤回し、関連する東西鉄軌道、地下鉄３号線延伸整備事業などの大規模プロジェクトを中止する。

３、都市再生緊急整備地域での再開発事業は、地域経済の活性化につながらず、都市環境の破壊をまねくおそれがつよく、民間主導の開発とはいえ、道路や公園など公共の部分は自治体が買い取ることになっており、自治体が巨額の負担を強いられることなどから根本的に見直す。「構造改革特区」構想の策定は中止する。

４、関西国際空港の第二期工事の中止を国と大阪府に求める。

５、住民基本台帳ネットワークシステムについては、国に対して、一旦凍結し、個人情報保護法の制定など必要な対策を整備したうえで国民の合意を得るまで実施しないよう求める。本市としては、情報の漏洩、不正使用などがあった場合は直ちに切断する。

６、国に対して、不良債権を無理やり処理するというやり方を改め、地域の中小金融機関をたて直し、地域経済と中小企業に責任を負う金融体制を確立するよう求める。市として、市内金融機関に対して貸し渋り、貸し剥がしなどを行わないよう強く申し入れる。

７、府大学の改革問題については、憲法の定める学問の自由、学術、教育の原理を歪める府の基本計画案に反対するとともに、府立大学農学部の移転に反対し、一層の拡充を大阪府に求める。

８、府民の暮らし支援、福祉、医療、教育などを切り捨て、市町村の意見なども十分聞かずにすすめる大阪府の「行財政計画」の撤回を求めるとともに、本市「行財政改革の基本方針(案)」にもとづく行財政改革計画の策定を中止する。行財政改革は、住民参加を保障し民主的に行う。

９、有事法制の制定に対して反対の立場をはっきりと表明する。

10、同和行政の「終結宣言」を行う。人権の名のもとに一般行政の中での同和の特別扱いはしない。

11、介護保険に関して、65歳以上の住民税非課税世帯に対する保険料減免制度、在宅サービス利用料の軽減措置の制度化を国に求める。本市の保険料減免制度を拡充し、利用料減免制度を早急に創設する。特別養護老人ホームを増設し待機者をなくす。来年４月の保険料の引き上げは行わない。

12、老人医療費助成制度、重度障害者医療費助成制度、母子家庭医療費助成制度の改悪の中止を大阪府に強く求める。

13、高齢者に南海バスの無料乗車証を交付する。

14、乳幼児医療費助成の対象を就学前児童にまで広げる。

15、障害者福祉制度の支援費制度への移行にあたっては、現行のサービス水準を維持、向上させるために万全の対策を講じる。無認可作業所の法定施設への移行にあたっては、市として充分な支援策を講じる。重度重複障害者のための入所施設を一日も早く整備する。

16、公立保育所の民営化方針を撤回する。公立保育所の新築、老朽化した公立保育所の建て替えや増改築などを促進し、すみやかに待機児の解消をはかる。

17、国民健康保険会計への一般会計からの繰り入れを大幅に増額し保険料を引き下げる。一部負担金、保険料の減免基準を拡充し市民への周知をはかる。

18、宿院、泉北両急病診療センターで、毎日、内科、小児科等の夜間、深夜の診療を実施する。

19、30人学級の実施を国、府に求めるとともに、市独自で少人数学級の実現をはかる。小規模校の安易な統廃合を行わない。

20、教育基本法「見直し」に反対する。

21、「のびのびルーム」は、市の直接的責任の下で運営し、希望するすべての児童を受け入れ、留守家庭児童対策と全児童放課後対策事業とをあわせたものとし、指導員の身分、働く条件を保障することも含め、抜本的な拡充を図る。

22、学校給食の民間委託はこれ以上増やさない。市の責任で安全で豊かな学校給食を実施する。