保健福祉局関係

〈生活保護及び、生活支援策の充実〉

(1)生活保護の国庫負担率の引き上げと、保護基準の大幅な引き上げ、及び適用の拡大を図る。また、夏季・冬季の一時金の増額を国・府に要望する。

(2)国の「適正化」通知の撤回を求め、それにもとづく「要綱」の運営については、人権擁護の立場をしっかり守り、申請権の無視や就労、扶養義務の強要など、人権侵害はしない。

(3)医療券については、市議会の決議にもとづき、市独自で健康保険証と同様の「医療証」を発行する

(4)かけこみ緊急融資や小口更生資金の貸付限度額を引き上げるとともに、貸付条件を緩和し、手続きを簡素化する。

(5)高齢者・障害者世帯をはじめ、生活困窮者に対して、上下水道料金などに「福祉料金制度」を創設する。

〈介護保険制度と、高齢者施策の充実〉〉

(1)65歳以上の住民税非課税世帯に対する保険料の減免制度、およびすべての在宅サービス利用者への利用料金の軽減措置の制度化を国に求める。保険料減免制度については国のいわゆる三原則にとらわれることなく拡充を図る。また、利用料減免制度は国の制度化を待たず早急に実施する。

(2)基盤整備、特に特別養護老人ホームの整備の推進を国に要望する。

(3)特別養護老人ホームの建設にあたっては、市内高齢者が住み慣れた身近なところに整備し、すみやかに待機者を解消する。また、用地取得に対する助成など、積極的に支援する。

(4)サービス情報の提供を積極的にすすめる。特に、各支所においてコンピューターによる検索が簡単にできるようなシステムをつくり、利用者が事業者を選択する上での利便性を高める。

(5)介護認定を、医学的、身体的状況の調査のみに基づいて行う現在のシステムを改め、高齢者などの生活実態が反映したものにする。

(6)介護オンブズパーソン制度をつくり、利用者保護に努める。

(7)在宅寝たきり老人や、痴呆性老人の介護者(家族)に「介護手当て」を支給する。

(8)高齢者の住宅改修事業における助成は、高齢者のニーズに対応できるよう大幅に増額する。

(9)街かどデイハウスの開設と運営を支援する。

(10)小地域ネットワーク事業については、補助金を増やすなど支援の充実を図る。

(11)銭湯の「無料入浴制度」は回数を増やし、いつでも行けるなど充実する。

(12)敬老祝い金制度を拡充する。

(13)寝たきり高齢者見舞金制度を復活させる。

(14)市立八田荘老人ホームの運営は、今後も市直営で行う。

(15)緊急通報システムの普及を促進し、設置工事の迅速化を図る。また、日常生活用具や補装具の自己負担を軽減する。

(16)第2次高齢者保健福祉計画および介護保険事業計画に示された内容については単なる計画にとどまることのないよう、市の責任で実施することを基本にし、年次計画と財政計画を明確にしてすすめる。

〈障害者施策の推進〉

(1)重度重複障害者のための通所・入所施設を一刻も早く整備する。

(2)重度障害者への医療費の助成制度を維持する。

(3)無認可作業所への補助金は、送迎車両購入の補助を新設、重度加算の大幅増額など充実する。

(4)小規模作業所の法定施設への移行にあたっては、国からの助成にこれまでの市の助成を上乗せし、充実を図る。また、利用者の年齢制限を撤廃する。

(5)在宅の障害者(児)の自立と社会参加の促進を図るため、総合窓口としての地域生活支援センターを各支所に整備する。

(6)地域の生活支援センターや各種障害者施設等への専門的支援を行う機関としての、障害者福祉センターを設置する。

(7)「緊急一時保護事業」は、文字どおり緊急時いつでも利用できる事業として早期に整備をする。

(8)「グループホーム」及び「デイサービス」事業の施設整備を促進する。また、生活訓練事業を創設する。

(9)認可施設通所者の実態に見合った重度加算を市独自に制度化する。

(10)ホームヘルパーの派遣は、市のヘルパーを中心に充実し、日曜日や祝日も派遣できるなど、障害者の実態やニーズに応えたものにする。また、ヘルパーの研修を強化する。

(11)緊急連絡のための24時間電話ファックス体制を設ける。当面、市役所および各支所に設置する。

(12)災害時における、避難マニュアルを早期に作成する。

(13)手話通訳者を増員し、必要な公共施設に専任の手話通訳者を配置する。特に、市立堺病院への配置を急ぐ。また、市の責任で、緊急時に手話通訳者の派遣ができるよう、その体制を整える。

(14)中途失聴者のための要約筆記者の派遣制度を作る。

(15)堺市心身障害者総合福祉センターの内容の充実をはかるとともに、市の責任で障害乳幼児の早期発見、および早期療育体制を推進・充実する。

(16)通園施設については、入園希望児童がすべて入園できるよう施設整備を図る。また、職員は減員するのでなく、より充実をはかり療育水準を引き上げる。さらに、民間委託は行わず、市の責任で運営を続ける。

(17)日常生活用具、補助用具の費用徴収基準を市で緩和し、人工肛門などの補装具については自己負担をなくす。

(18)入院給食費の患者負担に補助を行う。

(19)ハートフル整備計画の実施の遅れを取り戻し、早期に完了する。

(20)市内各企業に対し、法的雇用率を守らせる。未達成企業に課せられる納付金の大幅な引き上げを国に求めるとともに、未達成企業の企業名を公表する。

〈保育行政の充実〉

(1)公立保育所の民営化の方針を撤回する。

(2)公立保育所を新設し、老朽化した公立保育所の建て替えや増改築を促進し、すみやかに待機児の解消をはかる。

(3)すべての公立保育所で産後休暇あけ保育を実施し、乳児の定員を増やす。
延長保育の充実や休日・夜間保育などの特別保育を実施する。
必要な職員の増員をはかるなどにより障害児保育を充実する。

(4)子育て支援センターを各支所区域毎に設置する。

(5)民間保育所、無認可保育所、赤ちゃんホームへの補助金を増額し、保母の待遇改善、看護婦の配置をはじめ、保育内容を向上させる。待機児解消に伴う無認可保育所、赤ちゃんホームへの今後については、認可化をはじめこれまで果たしてきた役割を評価し、それにふさわしく対応をする。

(6)病児病後保育を実施する。既に実施しているすくすくルームには助成する。

(7)O-157食中毒事件等の教訓から民間保育園に対し、衛生管理、安全対策にかかわる費用を助成する。

(8)食物アレルギーの子どもたちのために、すべての保育所(園)で現場調理をおこない、除去食代替食を実施するなどアレルギー児対策を行なう。当面、除去食を実施している保育所に給食費の補助や調理員の増員をおこなう。

〈市民の健康を守り、医療体制の充実〉

(1)行政計画としての「堺市保健医療計画」を早期に策定する。

(2)入院助産の所得制限の限度額引き上げを国に要求し、対象を広げる。また、指定助産施設を増やす。

(3)乳幼児医療の無料化制度を充実し、就学前の児童までの医療費を無料化する。

(4)老人医療費助成制度の復活を大阪府に要求する。

(5)国民健康保険会計への、一般会計からの繰入を増額し、市民の負担を軽減する。一部負担金、保険料の減免基準を拡充し、市民に周知徹底する。実状に即した「不況減免」を実施する。保険料滞納を理由に保険証をとりあげない。

(6)国民健康保険の人間ドックに前立腺ガンなどの検査項目を増やす。脳ドックを実施する。

(7)国民健康保険の葬祭費の給付額を大幅に引き上げる。

(8)国民健康保険による傷病手当給付制度の創設を国に要求する。

(9)特定疾患医療制度や難病患者への見舞い金制度の充実を府に要求する。

(10)市立堺病院は、市民の医療要求にこたえるものに充実する。

　1.通院患者の駐車場利用は無料にする。

　2.精神科を新設する。

　3.「24時間」救急医療体制を充実する。「ドクターズカー」の導入をはかる。

　4.専任の手話通訳者を配置する。

(11)宿院・泉北急病診療センターの両センター共、毎日内科・小児科等の夜間の診療を実施する。

(12)保健所の保健婦の訪問指導および、看護婦の訪問看護(妊婦・乳幼児・老人・障害者・難病患者などへの)を充実させ、地域の健康管理体制を強める。母子保健検診の充実をはかり障害の早期発見に努める。

(13)老人保健法にもとづく総合検診を実施する。保健事業の内容を充実し、とりわけ機能訓練事業については、専門職を配置し内容を充実する。基本検診に歯科検診を追加するよう国に求める。

(14)胃ガン検診を医療機関で行えるようにする。ガン検診率向上のために各保健センターに検診車を配置する。対象者への受診券の送付、セット検診等多様な方策を講じる。

(15)成人病健診に前立腺ガン検診を加える。

(16)骨そしょう症の検診体制を充実させ、補助対象を18歳以上にする。

(17)「すこやか検診」と同時に、市民検診(胸部Ｘ線撮影)をうけられるようにする。

(18)精神障害者対策を抜本的に拡充する。精神障害者保健福祉手帳制度を他の障害者施策と同様の内容になるよう国に求める。相談員の増員で、患者や家族の要求に十分応えられるよう相談機能を充実する。在宅支援センターの設置やホームヘルパー派遣などに積極的に取り組む。社会復帰の受け皿となる作業所への補助金の増額、作業所の増設、認可化をはじめデイケア施設やリハビリ施設を設けるなど総合的施策を行う。

(19)深刻なアトピー性皮膚炎の対策を堺市としてもすすめ、食品の安全性や大気汚染など、市民の健康をそこねる環境の改善につとめる。また、原因の究明や調査を市独自でもおこない、同時に医療費への助成や、学校、保育所・幼稚園(私立の施設も含め)で除去代替え給食が実施できるよう専門職員の配置も含め補助する。

(20)患者が増加しているエイズ対策について堺市独自の取り組みをすすめる。

　1.エイズ患者及び感染者のプライバシー保護の徹底を医療機関に指導する。

　2.検査体制の拡充や、公立病院での治療体制の確立に取り組む。

　3.研究体制の確立や専門医の育成・教育・啓蒙などに努める。

(21)健康増進福祉センターはそのあり方を含め、抜本的に見直す。

(22)公害患者の不当な等級切下げをやめ、主治医の診断および意見を尊重する。また、転地療養など健康回復事業を充実する。

(23)母子相談員などの常勤化をはじめ婦人保護施策の充実につとめる。