経済局関係

〈中小企業対策の抜本的強化〉

(1)国にベンチャー企業にとどめず、すべての中小企業を対象とした中小企業対策を強化するよう求めるとともに、中小企業対策予算の抜本的拡充を求める。

(2)中小企業対策予算(融資対策を除く)を大幅に増額する。

(3)市内中小商工業の全事業所を訪問し、実態と行政への要求を直接聞きとり、期待に応えた実効ある対策をおこなう。

(4)「(仮称)堺市中小企業支援センター」を設立する。

商業、工業の経営診断や相談活動、個々の中小企業者が待つことのできない高性能の機器を用意し、製品検査や新たな技術の習得に役立てる。無料パソコン講習や各種の技術研修会の開催、また、中小企業がIT化に対応できるように支援する。各種多様な中小企業のネットワークづくりや異業種交流、新製品開発、共同受注をおこなうグループづくりなどのコーディネートや専門家のアドバイスをおこなうなどの運営をおこなう。

(5)下請け中小企業への一方的な単価切り下げ、買いたたきなどの苦情を受けつける相談窓口を設置し、相談者が特定されないことを前提に親企業に是正を要請する。悪質な企業は公表などをおこなうシステムをつくる。

(6)建設業界における下請け代金の不払い問題についての相談窓口を設け、建設業法にもとづく元請け企業が倒産した場合、下請け企業への未払い金の支払い等救済措置をとる。

(7)金融機関に貸し渋り、資金回収、追加担保などの中小企業いじめをやめるよう申し入れる。苦情相談窓口を設け解決に協力する。

(8)融資制度を抜本的に拡充する。

1.無担保無保証人融資の貸付限度額を引き上げる。

2.「創業者支援資金」融資を無担保にし返済期限を延長する。

(9)堺の伝統産業のすぐれた技能の継承発展、継承者の育成のための対策を抜本的に拡充する。堺市の伝統産業を総合的に展示・紹介し、観光の拠点にふさわしい施設を建設する。

(10)富山県滑川市の「まちづくり条例」などを参考に「堺市まちづくり条例」を制定し、周辺環境・生活環境を守り、もって大型商業施設の身勝手な進出・撤退に苦しむ中小小売店・商店街の振興をはかる。

〈雇用・労働〉

(1)職業安定所の協力のもとに、新卒者・高齢者向けの就職説明会の回数を増やす。

(2)労働(パートを含む)相談窓口を各支所に設置する。

(3)サンクスエア堺の開館時間を午後10時迄に延長する。

(4)緊急地域雇用対策特別交付金の拡充を国に求めると共に、この運用にあたっては継続的な雇用拡大につながるよう事業の推進を図る。

〈都市農業及び漁業の振興〉

(1)農業を国の基幹産業と位置づけ、農業の再建と発展、食料自給率の計画的向上に国が責任を持つように政府に求める。

(2)WTO(世界貿易機関)農業協定を改定し、米を輸入自由化の対象から外すとともに、実効ある輸入規制をはかるよう政府に求める。

(3)政府に農産物に対するセーフガードの発動を強く求める。

(4)生産緑地の指定を引き続きおこない、当面、営業を継続する宅地化農地についても生産緑地と同様の施策を講じる。

(5)野菜の契約栽培、産直の推進、野菜の直売所の設置などをすすめる。また、酪農、果樹、植木などの農業への支援を強める。

(6)堺・泉州の漁業の振興を支援する。

(7)狂牛病の感染経路の解明など対策の徹底を国に求める。

(8)市民農園の増設と民間市民農園の開設、運営を支援する。