市民環境局関係

〈支所行政の充実〉

(1)市民の身近な要求は支所窓口で実現できるように予算や職員配置など必要な体制を整える。

(2)各支所に「市政総合相談窓口」を設置し、市民サービスの向上をはかる。

(3)住民票などの事務を取り扱う「市民サービスコーナー」を住民が多く利用する鉄道駅周辺や公共施設等に設ける。

(4)特別(サラ金)相談や、法律相談日を増やすなど拡充をはかる。

〈市政の公開と市民参加の促進〉

(1)「公文書公開条例」を住民の知る権利を保障するためにも「情報公開条例」に改正し、意思形成過程の情報も含め公開するようにする。

(2)各種審議会や行政委員会をすべて公開するとともに、事前に会議の開催について市民に知らせる。委員の選任は公正なものにし、幅広く市民の声を反映するようにする。女性委員を大幅に増やす。

〈消費者保護対策〉

(1)製造物責任法(PL法)の充実を国に求める。

(2)「堺市消費者保護条例」を制定するとともに、広く消費者関係団体の声を聞き専門職員を増やし、消費者保護対策を強化する。

(3)悪徳商法から市民の生活を守るため、市民への啓発を一層強めるとともに、相談窓口と機構を充実し、救済対策を強める。

(4)食品添加物の規制緩和の中止と総量規制、輸入食品の検査体制の強化を国に要求する。市民に食品添加物について広報などの啓発活動を強化し、市としても検査体制の充実をはかる。

(5)遺伝子組み換え食品の表示義務付けを国に求める。

〈安全で災害に強いまちづくり〉

(1)「防犯灯設置要綱」を市が電気代など維持費を補助するように改正し、必要なすべての場所に市の責任で早急に整備する。

(2)地震に強いまちづくりを市民とともにすすめる。

1.市としての地震予知観測体制を確立する。市独自で被害想定をおこない公表し、対策に生かす。

2.消防力の充実を急ぐ。ポンプ車、はしご車、予防要員、警防要員等を増員し、早急に国基準を達成する。消防水利の充足率を高め、耐震性防火水槽は250ｍメッシュでの整備をはかる。

3.水道、ガス、電気などのライフラインの安全を確保する。

4.すべての市所有建築物、公共施設の耐震改修を早期に実施する。

5.個人住宅やマンションなど共同住宅の耐震改修に対して、公的支援をおこなう。

6.食料や救助資材機材などの備蓄は、現在支所区域に1カ所であるのを中学校区毎の分散備蓄にし充実する。

7.災害時の避難路、避難場所の確保充実をすすめる。

8.緊急・災害時等に市民ボランティアが安全に安心して適切に活動できるよう、受入れ体制、宿泊、食事、事故などの対策を事前に検討しておく。

9.コンビナート地域の地震・防災対策を抜本的に強化する。

10.耐震診断補助制度によって倒壊または大破壊の危険があると判定された木造住宅を改修する場合、工事費の一部を補助する。

(3)雑居ビル火災予防のための査察、指導を強化する。

〈公害環境対策の強化〉

(1)環境基準がクリアされていない二酸化窒素などの大気汚染防止対策を抜本的に強化し、一刻も早く環境基準を達成できるよう国・府に強く求めるとともに市としての対策を実施する。

(2)大気汚染、騒音などの環境測定局を増設し、測定データーを広報等で市民に知らせる。

(3)ゴルフ場などにおける農薬や化学肥料などの大量使用による土壌、地下水汚染など環境汚染を調査し、結果を公表し、必要な対策をとる。

(4)ダイオキシン対策の抜本的強化を急ぐよう国に求めるとともに、堺市として「ダイオキシン削減条例」を制定する。

1.ダイオキシン類の規制基準を欧米なみに強め、塩化ビニール製品などの表示・改修・リサイクルやリユースの促進など、多面的な技術開発の促進を国に求める。

2.堺市の規制基準については、科学者による専門委員会を設置し、独自の規制目標、達成期限目標を設定した「ダイオキシン削減計画」をつくる。

3.堺市として、大気・土壌のメッシュ調査、河川・溜池の水質・底質調査、希望者の母乳調査などを充実するとともに、すべての産廃焼却の排ガスと周辺の住民と清掃工場職員の健康調査を定期的に実施する。

4.塩化ビニール製品、塩化プラスチックのゴミについての分別収集を全市で実施する。

(5)廃棄物の発生を抑制する立場から、製造者、事業者等の責任を明確にするなど「容器リサイクル法」の改善を国に求める。

(6)分別収集の品目をペットボトルを含め増やし、一層の減量化をはかる。

(7)ゴミのふれあい収集を一般家庭ゴミにも広げ、対象要件を緩和する。

(8)生ゴミの分別収集と堆肥化を実施する。

(9)南清掃工場建て替えにあたっての熔融炉導入問題は慎重に扱う。