総務人権局関係

(1)関西国際空港の第二期工事の中止を国と大阪府に求める。

(2)大阪府に行財政計画(案)の撤回を求める。

(3)「新堺市行財政見直し推進計画」を撤回し、国の「地方行革」の押し付けに反対する。

(4)臨海部堺北エリア開発計画を撤回し、関連する東西鉄軌道、地下鉄3号線延伸整備事業などの大規模プロジェクトを中止する。

〈女性問題〉

(1)男女共同参画基本法に基き市の条例を制定する。「男女共同参画社会推進のための企業・事業者の責務」、「女性の性と生殖に関する健康と権利」を明記し、苦情処理や救済のためのオンブズパーソンの設置を盛り込む。

(2)男女賃金格差の是正、女性差別の解消のために「男女雇用機会均等法」の抜本改正を国に求める。企業に、雇用に関するすべての面で「男女平等」をつらぬかせるよう国に指導を求める。

(3)労働基準法に「母性保護規定」を復活させる。母性保護の諸権利の完全行使や過密労働の規制、労働条件の改善をはかるよう、労働基準法の抜本的改正を国に求める。

(4)女性差別撤廃条約にもとづき、雇用、労働条件と職業・家庭生活のすべての面での男女平等の機会と権利の保障のために、市として必要な調査、啓発をおこなう。

(5)育児休業制度については、休業中の賃金保障や代替要員の確保、現職復帰の保障、不利益あつかいの禁止などが徹底されるよう、市として必要な啓発指導をおこなう。

(6)パート労働者が安心して働けるよう、一般労働者との不当な格差をなくし、雇用の安定、賃金、労働条件、福利厚生施設の改善をはかるための調査、啓発をおこなう。

(7)再就職を希望する女性のための職業教育を奨励、推進する。

(8)市の機構における女性の管理職への登用を積極的に増やし、審議会、協議会、委員会などの構成、運営を公正・民主的にし、女性の委員選任をひろげる。また、企業、民間諸組織など各種団体役員への女性の登用を奨励する。

(9)堺市女性センターは、多くの女性の意見、希望を取り入れた民主的な管理運営をはかり、夜間の開設もおこなう。新たな女性会館を建設する。

〈青年問題〉

(1)18歳選挙権の実現を国に求める。

(2)市の各種審議会、委員会などの構成、運営を公正、民主的にし、青年代表の参加と発言の機会を増やす。

(3)女子学生の就職差別を行わないよう市内企業を啓発する。

〈平和と民主主義〉

(1)憲法違反の新ガイドライン法・PKO法・テロ対策特別措置法を廃止するよう国に求める。

(2)周辺事態措置法にもとづく国からの協力の要請には、市民の安全を守る立場から市民とともに拒否する。

(3)「非核平和都市宣言」「非核日本宣言に関する決議」にもとづいて、非核平和行政を市の重点施策として位置づけ、平和予算を組み、次のような積極的な施策を実施する。

1.非核平和都市宣言に関する決議の入った宣言塔、懸垂幕、決議文の入ったポスター、宣言パネルやモニュメントなどの公共施設、主要道路等への設置を増やす。

2.フェニックスミュージアムについては、堺と世界の戦争と平和、核兵器に関する資料などを広く収集・展示・保存するなど内容をさらに拡充するとともに、市民が利用しやすいように開館時間を延長する。

3.非核平和のつどい、平和反核コンサート、広島市巡回原爆展、広島・長崎への「平和バスツアー」などの行事を企画、主催するとともに、「平和市民講座」を開催する。

4.市民がおこなう平和・非核の運動(取り組み)に積極的に協力するとともに、「平和・非核推進事業補助要綱(仮称)」をつくり補助、助成をする。

5.7月10日の「堺大空襲」を記念し、その日を堺の「反戦・平和の日」とする。

6.被爆者援護法を国家賠償の立場にたったものに改正するよう国に働きかけるとともに、市として被爆者援護施策を充実する。

(4)関西国際空港、大阪湾、堺泉北港などの軍事利用に反対する。非核証明のない艦船の入港を認めないよう大阪府に求める。

(5)市民に「日の丸」「君が代」のおしつけはしない。

(6)姉妹都市など国際友好にあたっては、自主、対等、平等、内政相互不干渉の原則を守り、平和と相互理解の推進に役立つようにする。

(7)自衛隊の菱木演習場の撤去と用地の返還を求め、昭和49年の市議会における文化・スポーツ施設を求める請願採択にもとづき、都市公園化をすすめる。

(8)市の行事への自衛隊の参加、児童・生徒、市民の自衛隊見学などに反対し、自衛隊の宣伝に協力しない。「広報さかい」への掲載など自衛隊員募集事務への協力をしない。

〈同和問題〉

(1)同和行政を終結し、一般行政にただちに移行する。人権の名のもとに一般行政の中での同和の特別扱いはしない。

(2)特定団体への不当な補助金、負担金は廃止する。特定団体主催の運動、行事などへ市職員・教員・市民の参加を強要しない。

(3)同和地区のすべての公共の施設を市民に開放し、運営のあり方を改善する。

(4)施設の名称を市民の親しみやすいものに変える。

(5)エセ同和行為は断固として排除するとともに、企業や市民に対して啓発をおこなう。

〈地方自治〉

(1)市職員の給与決定に対する国などの不当な財政制裁に反対し、市職員の賃金決定にあたっては、自治省や大阪府の介入を許さず、労使合意にもとづいた自主的な賃金決定をおこなう。職員数の適正化の名のもとに削減を行わない。職員数は、事務事業量に見合ったものに改善する。

(2)本市の非常勤職員の昇給など雇用条件を正規職員と同様にする。

(3)情報公開条例とともに「プライバシー保護条例」や「オンブズマン制度」をつくる。

(4)審議会、協議会、行政委員会を公開する。市民各層代表の広範な声を反映できるような委員の構成にする。