教育委員会関係

(1)30人学級の実施を国・府に働きかけると共に市独自で少人数学級の実現を図る。

(2)大阪府がすすめる上神谷・美木多高校の再編、統廃合計画の撤回を府に求める。

〈堺市教育改革審議会答申に関して〉

(1)堺市立幼稚園を存続させ、3年保育を実施する。

(2)堺市立百舌鳥養護学校分校を継続させ、堺市として重度重複障害児の教育を保障する。

(3)堺市内に知的障害児教育の学校を新たに設置し、百舌鳥養護学校とあわせて堺市内での障害児教育の場として拡充整備する。

(4)堺市立の高等学校の統合・再編を行わず、将来構想については、市民、学校関係者の意見をふまえて、充分検討する。

〈学童保育〉

(1)「のびのびルーム」は市の直接的責任の下で運営し、必要とする全ての児童を受け入れ、留守家庭児童対策と全児童放課後対策事業とを合せたものとし、抜本的な拡充を図る。

(2)保育料を引き下げるとともに、減免制度を拡充する。

(3)使用教室が上階にあったり水道がないなど、使用室として不適切な施設の改善をすすめる。

(4)すべての小学校区で開設する。

(5)事業をささえる指導員(ケアーワーカー)が働きつづけることができるよう雇用条件や待遇を改善する。

(6)指導員の加配や研修をすすめ、希望する全ての障害をもつ児童が入所できる体制を整える。

〈学校給食〉

(1)学校給食の民間委託はこれ以上増やさない。委託校での調理技術を高いレベルで確保するために、全員有資格者を配置する。保護者をはじめ現場教職員等が参加する懇談会を各学校で開き、意見を十分聞く場を設ける。

(2)給食の献立および食材購入を学校毎で行い、地域の業者、市内及び地場産業との係わりを強め、文字どおり「地域に支えられた学校給食」にするために、給食システムを抜本的に改める。

(3)学校栄養士を全小学校に配置するため、国・府に配置基準の改善を求めるとともに市独自で全校配置をおこなう。

(4)空調設備の拡充、ドライシステムの導入など調理場施設・設備の改善をすすめる。

　また、食器の種類や材質の改善をすすめる。

(5)献立の改善につとめるとともに、アレルギーをもつ児童への代替給食などの対応をおこなう。

(6)中学校給食の実施に向け検討をおこなう。

(7)集団食中毒事件の被害をうけた児童生徒、関係者の心のケア・健康管理の対策を引き続き行い充実する。

〈民主的な教育の推進と「子どもの権利条約」〉

(1)憲法と教育基本法にもとづく教育をすすめる。

1.どの子にもよくわかる教育をおこない、基礎的学力の向上につとめ、学習が喜びとなるようにする。

2.「君が代」の歌詞は主権在君の天皇制を永続を賛美する内容のものである。主権在民・平和主義に基づいて、侵略戦争を美化する「君が代」の斉唱や「日の丸」掲揚を法制化をテコに学校教育に押し付けない。児童・生徒、教職員にも内心の自由を完全に保障する。

(2)子どもの権利条約

1.「子どもの権利条約」をふまえた教育活動をすすめ、子どもの人権と権利を尊重し、必要な施策を積極的におこなう。

2.「子どもの権利条約」にもとづき国内法整備をおこなうよう国に求める。

3.条約そのものを児童・生徒をはじめ市民に知らせるために、パンフレットなどを市独自で作成する。

(3)子どもたちの安全を守り、災害を防止するため、学校施設の改修をすすめる。また、全ての学校の管理諸室にクーラーを設置する。エレベーターを設置する。

(4)校内内線電話を設置すると共に、校舎の機械警備を有人警備に戻し、校内の安全管理の充実を図る。

(5)学校予算、とくに教材費、図書費、需要費を大幅に増額する。義務教育無償の原則を守って、保護者負担の軽減をはかる。また、私立学校園への助成の削減に反対し、増額を国・府に求める。

(6)学校図書館に専任の司書をおくとともに、図書の充実をはかる。

(7)学校に、労働安全衛生法にもとづく衛生委員会等を設置し、教職員の安全・衛生・健康の保持、向上につとめる。

(8)障害の種別に応じた養護学級を設置し、重度障害児への教員を加配や施設の改善を進める。

(9)市立高校の施設の充実をはかる。また、府立定時制高校の募集停止による、定時制高校きりすてに反対するとともに、本市の定時制高校の充実をはかる。

(10)公立幼稚園の保育時間の延長や給食を実施する。

(11)私立幼稚園の運営費補助、就園奨励措置など助成策を改善し、保護者負担の軽減をはかる。

〈いじめ・体罰をなくし、子どもを守り育む〉

(1)いじめや、教師などによる体罰など、いっさいの暴力を許さない。また、体罰否定の世論と運動を奨励する。

(2)個人の尊厳を尊重する教育を重視し、いじめをなくす。いじめの根底にある差別・選別の教育、管理主義教育を排除する。

(3)スクールカウンセラーを早期に全中学校に配置できるよう府に求めるなど児童、生徒からの相談体制の充実をはかる。

(4)青少年の育成、教育懇談会など、PTA・保護者・市民団体・教職員などによる地域ぐるみの非行防止、克服の諸活動や取り組みを奨励援助する。

(5)教職員組合などの自主的な教育相談活動を奨励・援助するとともに教育研究所などの教育相談をさらに充実させる。

〈子育て教育環境の整備、社会教育、文化、スポーツ〉

(1)地域で子どもたちが安心して生活できるように、自然や緑を守り、公園の整備など安全な遊び場をつくる。

(2)障害児の居住地での生活と発達を保障するために、地域での自主的なとりくみに活動場所の提供など支援をおこなう。また、「のびのびルーム」に参加できるよう条件整備を早急におこなう。

(3)各小学校区ごとに、児童館の整備を計画的にすすめる。

(4)プールや図書館など学校施設の市民的活用を広げるなど、学校開放事業の拡充をはかる。

(5)図書館の充実をはかる。

1.「堺市における図書館計画策定のための基本方策について」にもとづいて浅香山・五箇荘地域をはじめ各地域に地域図書館・分館をつくるとともに、障害者・高齢者・児童サービス等の充実など、基本方策の実現につとめる。

2.土曜日の夜間を開館する。

3.図書館職員は専門職である司書の原則を守り、正規職員とする。

4.「子ども文庫」への援助を強める。

5.「差別図書」と称しておこなわれている図書館での図書排斤作業をやめ、青少年や市民の多くが図書に接し、「知る権利」と「学習する権利」が保障されるよう図書館本来の役割を果す。

(6)支所区域ごとに、市民センター、ギャラリー、演劇や音楽の専用ホール、野外音楽堂などの文化施設と、グランド、プール、テニスコートなどの公共スポーツ施設を計画的に増やす。

(7)子ども、青少年、市民にすぐれた文化、芸術を広めようと努力している自主的な団体や運動に対して、適切な援助をおこなう。地域、職場の自主的スポーツの団体と活動を奨励する。

(8)高校奨学金制度を増額するとともに、大学生を対象とする奨学金制度をつくる。

(9)(仮称)堺市芸術文化センターの整備については、計画段階から学芸員など専門家や市民の意見を聞き情報を公開しながらすすめる。

〈自主的な人権・平和教育の推進と同和教育終結〉

(1)憲法、教育基本法に基づく自主的、民主的な人権・平和教育をすすめる。非核・平和に関する本を小・中学校の図書館に配布する。

(2)堺の戦争の記録・原爆副読本等を作成し配布する。

(3)同和教育は終結する。人権教育の名による「同和教育」「同和啓発」のおしつけをやめ、特定団体の理論による教育への介入を排除する。

(4)同和校への教員の「特別加配」などを見直し、一般校へも必要な教員加配をする。

(5)学校教育全体を通じて人権尊重、男女平等、女性の地位向上をすすめるための教育を重視する。