2002年度の堺市の予算と施策に関する日本共産党の重点要望
　

1．市町村合併の押し付けに反対し、住民参加と住民合意を基本として対処する。

2．臨海部堺北エリア開発計画を撤回し、関連する東西鉄軌道、地下鉄3号線延伸整備事業などの大規模プロジェクトを中止する。

3．阪神高速大和川線計画の中止を求める。

4．大阪府に行財政計画(案)の撤回を求める。

5．関西国際空港の第2期工事の中止を求める。

6．市民に「日の丸」、「君が代」のおしつけをしない。

7．「国庫補助金削減反対」「地方行革の強要、財政制裁に反対、地方自治を守る」市議会決議にもとづき、国の「地方行革」の押し付けに反対する。

8．同和行政は終結し、一般行政に直ちに移行する。一般行政の中での人権の名による特別あつかいはしない。

9．介護保険に関して、65歳以上の住民税非課税世帯に対する保険料の減免制度、および、すべての在宅サービス利用者への利用料の軽減措置の制度化を国に求める。保険料減免制度については国のいわゆる三原則にとらわれることなく拡充を図る。又、利用料減免制度については国の制度化を待たず早急に実施する。福祉オンブズパーソン制度をつくり、利用者保護に努める。

10．乳幼児医療費の無料化制度を就学前の児童まで対象を広げる。老人保健制度の対象の対象年齢の75歳への引き上げや窓口負担の増大など医療制度の改悪をしないよう国に求める。

11．老人医療費助成制度の復活を大阪府に求める。

12．国民健康保険会計への一般会計からの繰り入れを増額し、市民の負担を軽減する。一部負担金、保険料の減免基準を市民に周知・徹底する。また、実状にあった「不況減免」を行う。

13．公立保育所の民営化の方針を撤回する。公立保育所の新設、老朽化した公立保育所の建替え、増改築などにより待機児の解消をはかる。

14．重度重複障害者のための通所・入所施設を早急に整備する。無認可作業所への補助金は、重度加算を増額するとともに、送迎車輛購入の補助をおこなう。

15．高齢者に南海バスの「無料乗車証」を交付する。

16．大企業の身勝手なリストラを規制するよう国に求めると共に、堺市としても市内企業への申し入れを行う。

17．市内の中小商工業の全事業所を訪問し、実態と行政への要求を直接聞きとり、実効ある対策をすすめる。

18．30人学級の実施を国・府に働きかけると共に、市独自で少人数学級の実現を図る。

19．大阪府がすすめる上神谷・美木多高校の再編、統廃合計画の撤回を府に求める。

20．堺市教育改革審議会答申に関して
　堺市立幼稚園を存続させ、3年保育をおこなう。
　堺市百舌鳥養護学校分校を継続し、堺市として重度重複障害児の教育を保障する。また、堺市内に知的障害児教育の学校を新たに設置し、百舌鳥養護学校とあわせて堺市内での障害児教育の場として拡充整備する。
　堺市立の高等学校の再編、統廃合はおこなわず、将来構想については市民、学校関係者の意見を踏まえて充分検討する。

21．「のびのびルーム」は市の直接的責任の下で運営し、必要とする全ての児童を受け入れ、留守家庭児童対策と全児童放課後対策事業とを合せたものとし、抜本的な拡充を図る。

22．学校給食の民間委託はこれ以上増やさない。委託校での調理技術を高いレベルで確保するため、有資格者を採用できるよう委託予算を増やす。