|
シャープへの税軽減条例
今年度で終わらせよ
石本京子 大綱質疑（代表質問）①
堺市議会の代表質間が2日から始まり、日本共産党の石本京子議員が大手家電メーカーシャープへの税軽減策の市条例の改定・期限延長の議案について、条例を今年度限りで終わらせるべきだとただしました。
堺市は5年前に企業立地促進条例を制定し、臨海部にシャープの液晶パネル工場を誘致しました。固定資産税を投資額600億円以上であれば5分の4、投資額300億円以上であれば3分の2を10年間にわたり減額するというもの。また、内陸部より臨海部に立地した企業を優遇する不均一課税をおこない、シャープに課税される本来の税収692億円のうち、504億円も軽減しています。
石本議員は「シャープと関連企業の必要性に合わせて制定したものと考える」と述べ、シャープへの税軽減が広く一般市民へ利益をもたらすかどうかの具体的関連性はないと指摘し、本則どおりの税金を徴収し、暮らし応援に回すことこそ地方自治体のとるべき施策だと提案しました。
竹山修身市長は「10年間の税の軽減措置については、5年間へ縮減の方向で見直し、条例の期限についても5年から3年に短縮し運用したい」と答弁しました。
石本議員は、雇用効果があると弁明しながら「企業活動を侵害し、企業側が不利益をこうむる恐れがある」と情報公開を拒む市当局の姿勢を批判。「住民を企業の下位に置く論理」と述べ、議案の取り下げを求めました。
（赤旗しんぶん2010年3月4日から）
| 
