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１１月２６日、党議員団は、木原市長に「２００８年度の堺市予算と施策に関する要望書」を提出しました。
小泉内閣・安倍内閣と押し進めてきた弱肉強食の「構造改革」政治に対し、７月の参議院選挙が国民がノーの明確な審判をくだす中、国の悪政に抗した地方自治体の本来の役割がますます重要になっています。党議員団は、深刻さを増す市民のくらしの現状を明らかにするとともに、一民間企業であるシャープに過度な支援をする行財政運営は地方自治体の本来の役割を歪めるものであり、臨海部へのＬＲＴ建設など不要不急の大規模開発優先の市政から「市民のくらしを最優先に、福祉の増進、市民の安全と健康を守り、教育条件の改善」などをすすめる予算と施策にすることを要望しました。
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主な要望項目（順不同・要約）
●臨海部へのＬＲＴの建設は中止する。早期開業区間とされる大小路ルートは白紙に戻し、長期的観点からの再検討を
●乳幼児医療費の助成は、所得制限なくし 当面、対象を小学校６年生まで広げる
●介護保険制度の抜本見直しと後期高齢者医療制度の中止、撤回を国にもとめること
●介護保険料引き下げと保険料減免制度の拡充・利用料の軽減を
●国民健康保険料の引き下げること
●障害者自立支援法による負担増に、市独自の軽減策を
●「お出かけ応援バス」の毎日運行で気軽に外出できるように
●小中学校での３０人学級の実現
●いじめ・体罰・虐待などあらゆる暴力から子どもたちの命を守るためのより良い環境づくりと子育て支援の充実を
●住宅リフォーム制度を創設する
●美原区域に残る住民にとって「よい制度」を今後も残し、充実・発展させ、全市的な制度に
●憲法９条の改悪に反対し、アメリカの引き起こす戦争への協力体制である「堺市国民保護計画」は実施しない
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１２月の「定例議会」日程（予定）は、
