介護・国保引き下げ請願委員会で再審議

４月23日（月）健康福祉委員会開かれる

高すぎる堺市の、介護保険料・国保料を
「せめて払える額に引き下げて」との市民の「請願」を再審議

　４月２３日午前１０時から、健康福祉委員会が開かれました。
　４月８日の選挙で、新しい議員が選出されましたが、任期は５月１日からであるため、２３日の委員会は、これまでの委員でおこなわれました。
　議題は、３月の「予算議会」に市民から提出されていた「堺市の介護保険料・国保料の引下げを求める請願」の継続審査でした。
　市民からの署名は、「請願」提出後も増え続け、２３日の朝までに集まった署名は７万５千筆をこえました。

「請願」採択が期待された
健康福祉委員会

　２３日の委員会の審議には、大きな期待と関心が寄せられました。
　２３日は早朝から市役所前で宣伝と署名行動がおこなわれ、会議が始まる午前１０時の前から、多くの市民が傍聴にかけつけました。
　いっせい地方選挙をとおして、ますます明らかになった、堺市の高い介護保険料や国保料を「なんとか払える料金にしてほしい」の切実な願いは多くの市民の共感を呼び、２３日の委員会で、市民の願いに答え、委員会の総意として「請願」が採択されることに期待を寄せた市民は少なくありません。

日本共産党の、源中・岡井委員は
「保険料負担の軽減を強く求める」

　委員会では、日本共産党から源中議員と岡井議員が「陳情」採択の立場から質問しました。また、公明党からは星原議員が、フェニックス民主からは中井議員が質問に立ちました。

国保制度は社会保障制度の重要な柱
高い保険料の原因は、国に大きな責任が
市独自の「繰り入れ」にも問題
保険証取り上げの制裁は、市民から医療を
受ける権利を奪うもの

　岡井議員は、国保制度の成り立ちや目的をそもそも論に立ちかえって質問し、当局に社会保障制度であることを認めさせました。
　また、国保に加入している人たちは、低所得者層が半数を占めるという実態を明らかにさせました。その上に立って、堺市の国保料が政令市の中で最も高くなっている原因や問題点をただしました。
　全国的にも国保料の高さが大きな問題となっていますが、そうした状況をつくり出した原因は、国が各自治体の国保会計への補助金を、１９８０年代に大きく減らしてきたからです。国の責任は重大です。
　各自治体は、国保会計の困難を解決するために、国の補助金の復活を求めるとともに、加入者（堺では市民の約半数）の暮らしや健康の増進のために、市独自の財政的支援（一般会計から国保会計への繰り入れ）をおこない加入者の負担が重くならないようにしています。
　堺市の場合の繰り入れは、法定分だけであり、独自繰り入れは、旧美原町地域分のみだけで、実質おこなっていないのに等しいものです。このことが国保料を押し上げ、加入者、とりわけ高齢者や所得の低い人にとっては、払う意思があっても、払えない状況を生み出しています。
　堺市の繰入額は、政令市の中で最低なのです。

滞納者には「制裁」!　保険証の取り上げ
これで解決するのでしょうか

　堺では「払う意思があっても払えない」人が増え続け、「資格証明証」（国保に加入する資格があるというだけで医療機関では全額医療費を払わなければ診てもらえません）や「短期保険証」（短期日だけ通用する保険証）が次々と発行され、市民の医療を受ける権利が大きく脅かされています。
　市議会に出されている請願は、まさに、市民のいのちと暮らしがかかった請願なのです。

介護保険料も高すぎる!

　介護保険料も「収納率」が下がってきています。原因は明らかです。高すぎるからです。
　堺市当局は、岡井議員の質問に、「国には働きかける」としながら、独自の施策を検討する姿勢さえも見せず、「請願」に背をむける冷たい答弁に終始しました。

泉北コミュニティ紙は
だれの立場に立って報道しているの？

　源中議員は、堺市の高すぎる保険料の引下げを求める立場から、「泉北コミュニティ」紙が報道している記事、「堺市は、国保料の『法定減免』や『徴収猶予』を乱発している」などと、高すぎる保険料や、加入者の暮らしの実態に触れないまま報道している問題について、堺市当局の見解を求めました。
　当局は、法定減免や徴収猶予については、法律や条例にもとづいておこなっており、違法なものでも不当な申請でもないと答えました。