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2007年4月6日 No.878
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市政分析（２）
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「定率減税廃止」と「税源移譲」で 堺市の市民税収入は
平成18年度(昨年度)は 15億7000万円増
平成19年度(今年度)は 58億7700万円の増
定率減税廃止、税源移譲が
もたらしたものは
多くの市民には、住民税の増税となり、介護保険や国保料のアップにもつながり、暮らしを圧迫しています(前号掲載)
一方、自治体にとっては、定率減税の廃止や税源移譲が、市民税の増収となっているのです。堺市の場合、平成18年度と19年度の2年で増収になる額は、約74億5千万円にもなるのです。
前号で紹介しましたように、年金暮らしの高齢者夫婦だけの世帯は、定率減税が廃止(半減)されるまでは非課税だった住民税がかかるようになり、今年度は、2万円近くにもなり、来年度は、さらに1万円上がり、2万9千円にもなるのです。
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市民税収入が、大幅に増えているわけ
（平成18年度の場合）
・ 定率減税が1/2に縮少されたことにより、見かけの所得が増え、その分市民税の算定に影響したため(市の増収総額は15億7千万円)
（平成19年度の場合）
・ 定率減税(残っていた1/2も)が全廃となったことにより、市民税の増収額が、さらに17億7800万円の増となったこと。
・ 所得税から、個人住民税への税源移譲により、総額40億9900万円の増収。
※ いずれも、市民の所得にかかわらず、 税負担が増えたためです
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| ここ3年間で削減された主な施策（04年〜06年）（2002年決算・実績より）
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| 施策名 |
内 容 |
削減額 |
対象者数 |
| 敬老祝い金 |
・77歳での支給(8,000円) 廃止 |
34,424千円 |
4,303人 |
| ・88歳での支給(15,000円)廃止 |
20,100 |
1,340人 |
| ・100歳と最高齢者(5万円を3万円の商品券) |
620 |
31人 |
| （小 計） |
55,144 |
5,674人 |
| 生活保護一時金 |
廃 止 |
123,165 |
19,788人 |
| 難病患者見舞金 |
府特定疾患45疾患(年17,000円) 廃止 |
56,967 |
3,351人 |
| その他府指定疾患(年10,000円) 廃止 |
21,110 |
2,111人 |
| 森永ヒ素ミルク中毒症(年10,000円)廃止 |
440 |
44人 |
| （小 計） |
78,517 |
5,506人 |
| 障害者給付金 |
重度（1・2級）（年34,100円）廃止 |
476,991 |
13,988人 |
| 中度（3級）（年25,300円）廃止 |
140,314 |
5,546人 |
| 軽度（4級）（年20,100円）廃止 |
132,399 |
6,587人 |
| （小 計） |
749,703 |
26,121人 |
| のびのび兄弟減免 |
2人目から月8,000円が4000円 廃止 |
18,240 |
4,560人 |
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全合計 |
1,025,700 |
61,649人 |
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上記の削減した施策を、全て復活させても、10億円余りです。
子ども医療費の助成を、所得制限なしで
・ 小学校卒業するまで、広げても9億4千万円
・ 中学校卒業まででも13億6千万円あればできます
小学校全てで「30人学級」を実施しても約23億7千万円です
上記の、この間削減してきた施策の復活を合わせても
「定率減税の廃止」や「税源移譲」などで増収となる、市税を市民のために有効に活用し、LRT547億円などのムダな公共事業を中止すれば、実現は可能です。
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