市政分析（１）

定率減税の廃止と税源移譲で住民税は大増税

年金暮らしの高齢者世帯で、前年度の3.3倍にも
介護保険や国保料も大幅アップ

政府は、しきりと「景気はよくなってきている」と言っていますが、多くの市民はそんな実感を全く持っていません。
むしろ、貧困と格差の広がりで毎日の暮らしが大変になっています。
最近の内閣府の調査や、日銀の生活意識調査でも、働くものの賃金は上がっておらず、そればかりか雇用不安は増すばかりと報告しています。
堺市民の暮らしの実態は、07予算案の審議や討論の中で明らかにしてきたとおりです。そんな中で、政府は「定率減税」を昨年の半減についで今年度は全廃しました。
市民の暮らしへの影響、とりわけ高齢者世帯への影響は計り知れないものがあります。
非課税だった世帯に、高額の住民税が課せられたり、介護保険や国保料が大幅にアップするという事例が沢山でてきます。
議員団は、増税や市民の増負担に反対し、堺市がその立場に立つよう強く働きかけます

　高齢者夫婦世帯の税と保険のモデル（一定の社会保険料を控除）

	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
所得税	０円	16,000円	18,000円	10,000円	10,000円
住民税	０円	０円	5,800円	19,200円	29,000円
介護 保険料	66,600円	66,600円	86,100円	111,800円	140,500円
国保料	174,278円	174,278円	170,648円	177,728円	？
合計	240,878円	256,878円	280,548円	318,728円

＜モデル＞
夫	70歳	年金（年240万円）
妻	68歳	年金（基礎年金のみ）
※介護保険は、夫婦合わせた額