「07年度予算案」に対する日本共産党の反対討論（下）

市長が押しすすめる ３つの計画・ビジョンとは
大型開発の財源を、「行財政改革」に求めるというもの

　市長は「堺ルネサンス計画」の推進の財源を生み出すための計画として、「堺市新行財政改革計画」を位置付け、これに「財政運営戦略ビジョン」を加え ３つの計画・ビジョンを市政運営の基本として一体的に推進するとしています。
　これは、大型開発の財源を「行財政改革」に求めるものであって、市民によりよい行政サービスを提供するという立場から行財政運営の効率化を図るというものではありません。 　

すすめられる「公務」の民間委託や民営化 市民サービス部門などの職員の削減

　「民間に任せられるものは民間に」と、民営化・民間委託・ＰＦＩ・指定管理者などの手法によって、行政のアウトソーシングをより一層進行させるやり方は、行政の公的責任を大きく後退させることになります。
そして、行財政改革の効果として、市職員の人件費削減が大きなウエイトを占めていますが、市民サービスを直接担当する職員の大幅削減はサービスの低下につながります。
　職員の合意なしの労働条件の切り下げや制度変更は、職場のチームワークを崩し、労働意欲・モチベーションを低下させます。　平成13年度から平成17年度までの５年間で1062人の正規職員が削減されました。この削減率は15％であり、政令指定都市中断トツの数字です。非正規職員は職員全体の22.6％となっています。

市がすすめる行財政計画は
市民サービス「切り捨て」と「負担増」に

　生活保護のケースワーカーは、一人当たりケース数が標準が80人に対して130人にもなり、充足率が6割となっており、十分な対応ができていません。
　こうしたことを考えれば、市が進める行財政計画は、市民サービスの「切り捨て」と「市民負担の増大」を招きかねないことは明らかです。
　こうしたやり方で財源を生み出すべきではありません。

市民の暮らしを応援する予算こそ
最優先の課題

　冒頭に申し上げましたが、日本社会は格差と貧困が大きく広がっています。テレビや新聞で子どもと家族をめぐる悲しい事件、凶悪な事件の報道があとを絶ちません。
　このような殺伐とした社会はひとりでにで きた訳ではありません。根本は国の政治のあり方が問題であります。
　その中で市民の暮らしが大変になっているのです。その根本的解決を国に求めらがらも市民の暮らしを応援するための予算を最優先することが求められているのです。

提案されている予算案は
暮らし応援の予算にはなっていません

　しかし、以上述べてきましたように、残念ながらそうした求めに応えるものになっていません。
　以上の理由により、2007年度の予算案に賛同できないことを申し上げ日本共産党の2007年度の予算案についての意見といたします。

(以上で討論は終わり)

市長は、この実態を知っているのでしょうか
暮らし支援は知らぬ顔　大規模開発には異常な熱心さ