report 議会報告
堺市議会速報
2007年3月6日 No.873

岡井議員代表質問(1)「国民健康保険料引下げを」

「予算議会」特集<1>



岡井議員がおこなった代表質問の質問項目

● 国民健康保険料の問題について
● 介護保険料の問題について
● 障害者自立支援法の見直しについて

高すぎて 払いたくても払えない 堺市の「国保料」
市長の決断で 「一般会計」からの繰り入れを
政令市並みに増額すれば、保険料の引下げは可能です

 岡井議員は最初に、この議会に4万人を超える市民の署名が添えられて提出された「介護保険料と国保料の引下げを求める請願」にも関連し、堺市の高い「国保料」と「介護保険料」の問題について、市民の暮らしの実態をもとに質問しました。
 この号では、国保料の問題について質問と答弁の要旨を紹介します。


 岡井議員の質問は、堺市の「国保料」の実態をただすことから始まりました。(答弁で明らかになった実態は、一覧表にしています)
 堺市の一人当たりの「国保料」は、9万7870円で、政令市の中でも最も高く、大阪市に比べて2万円以上、高いことが明らかになりました。



●堺市の国保料
 1人当たり 年間

9万7870円

●大阪市は

7万7328円

●政令市の平均は

8万3826円

 全国の自治体の「国保会計」も大変苦しい状況にあります。堺市だけではありません。その大きな原因は、国が国保への国庫補助金の補助率を引下げてきたからです。
 国保会計の赤字分を、保険料に上乗せして解決しようとするならば、国保加入者の負担は限りなく膨らみます。
 加入者の多くは、高齢者や零細な事業者、退職者や失業者であり、負担の増大は、暮らしの破壊につながりかねません。
 加入者の負担を少しでも軽減するために、多くの自治体は、様々な努力をするとともに、一般会計からの繰り入れ(法定繰り入れはもちろんん、法定外の繰り入れを含め)をしています。



 堺市の国保料は「政令市の中で最も高い状況」となっていることは、堺市当局も認めています。
 「貧困と格差」の広がりによって、心ならずも滞納する世帯が増えています。堺市の国保料は、「払いたくても払えない状況」になっているのです。
 ところが、堺市は、国保料を1年以上滞納している世帯に容赦なく「国からの指導」として「国民健康保険証」を取り上げ、お医者さん(医療機関)では全額(10割の)医療費を払わなくてはならない「資格証」を交付(発行)しています。
 せめて、滞納となっている人の、実情を親身になって聞くとともに、一般会計からの繰り入れを、政令市の平均並みに増額して、保険料の引下げを図るべきではないでしょうか。


数字が示す 堺市の高い「国保料」と保険証取り上げの状況(なんてひどいことを)

堺市政令市(15市)の平均備  考

一人当たりの「国保料」

97,870円83,826円

政令市の中でトップ
●大阪市より、2万円高い

一般会計からの繰り入れ
(法定外繰り入れ 一人当たり)

227円11,789円

政令市の中で、13番目
●堺市は、227円となっているが、実質はゼロ
旧美原町域の繰入金で算出した額

年度内で「保険料」が
滞納(完納していない)世帯の推移

01年度25,454世帯  
02年度29,236
03年度30,624
04年度33,983
05年度33,777

「保険証」とりあげて
「資格証」発効数(年度末)

01年度1019 

●府下自治体の「資格証」交付率平均で 0.81%
●政令市の平均 2.31%
●堺市は、2.33% 3577世帯(05・12現在)
(参考)名古屋市 19世帯
    さいたま市 32世帯

02年度2507
03年度2736
04年度3212
05年度3577


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