LRT（鉄道）建設など大型開発いよいよ本格化
政令市で一番高い国保料、介護保険料はそのまま
市民の切実な願いには応えない冷たい予算
堺市当局は、20日からはじまる「予算議会」を前に、07年度の当初予算の概要を、各会派・議員団に説明しました。
それによると、予算の規模は、一般会計2998億円（対前年比2・7％増）、特別会計・事業会計を合わせた全会計の合計は、6417億4千万円（同3・7％増）となっています。
本「速報」は、当局が説明で使った「当初予算案の概要」をもとに、「見えてくる予算の特徴」を紹介することにします。
内容の細部は、「予算案」が正式に出てくるまで分からないものもあります。
市民の運動と議員団の活動との連携で、前進した主なもの
* 養護学校の過密・過大校の解消にむけて新しい「養護学校」を建設（09年4月開校予定）
* 「おでかけ応援バス」の対象路線拡大
市内を走る南海バスに加え、近鉄バスの路線も来年度から実施
市の重点事業としてすすめられる主なもの
* 養護学校の過密・過大校の解消にむけて新しい「養護学校」を建設（09年4月開校予定）
* 「おでかけ応援バス」の対象路線拡大
市内を走る南海バスに加え、近鉄バスの路線も来年度から実施
（市の重点事業としてすすめられる主なもの）
* LRT（鉄道）建設、新年度からいよいよ本格化
事業者決定後、基本計画の策定、国の事業認可取得など
*高速道路「大和川線」堺市区間分（1・6キロ）の土地の購入や設計に63億円（完成は2014年度）
* 堺東駅周辺など中心市街地の再整備、「まちの構造改革」として
* 市立堺商業高校廃止し、跡地に、大学などの高等教育機関（学校）を誘致
* 民間委託・民営化のさらなる推進
のびのびルーム（学童保育）までもその対象に（6校でモデル事業）
公立保育所3ヵ所を民営化（07年度）
* 臨海部などへの成長性ある企業の誘致
進出企業には、税などの優遇・支援策の実施
* サッカー・ナショナルトレードセンター建設
臨海部の大阪ガス跡地（約43ha）に67億5千万円かけて
（同跡地の土壌から、発がん性の有害物質出る、基準の1600倍）
サッカー場14面、フットサル場8面など（07年度着工09年度完成）
* 美原新拠点の整備に着手庁舎、ホールなどの施設を建設
* 百舌鳥古墳群の世界遺産登録の準備
（どうする堺東駅東の超高層マンション建設）
「2月議会」に日本共産党議員団
政務調査費の収支報告書に
「領収書」添付を義務化する条例改正案提出を準備
全会派一致で「領収書」添付を加えた
「条例」にしようと、各会派に申し入れ
日本共産党議員団は、20日からはじまる定例議会に、政務調査費の収支報告に「領収書」を添付することを義務化する「条例」改正案を提案する準備をしています。
堺市の場合、政務調査費は議員ひとり当たり、月30万円支給（議員個人にではなく、会派（団）に支給）されていますが、現行の「堺市議会の会派に対する政務調査費の交付に関する条例」には、「収支報告書」の提出は義務付けされていますが、領収書の添付は義務化されていません。
日本共産党議員団は、政務調査費は貴重な市民の税金から出されているもので、しかも使途が限定されているものだけに、これまでから、政務調査費の「収支報告書」に、領収書を添付するよう「議会のあり方に関する調査特別委員会」でも主張、提案してきました。
日本共産党議員団は、条例案の提案にさきがけ、市議会の各会派に、「全会派一致で、領収書の公開ができるようよう、ぜひ検討いただき、賛同いただけますように」と申し入れをおこないました。
「会議出席手当」（1日1万円）の廃止
でも、議会をリードしてきた党議員団
これまでも、日本共産党議員団は、議会改革でもリードしてきました。
日本共産党議員団は、4年前の2月の「予算議会」に、市民からも批判の強かった「会議出席手当」1日1万円（費用弁償）を「廃止するための条例」を提案しました。
その議会では、自・公・民の議員らが反対し否決されましたが、その後も提案をし続け、1年後の04年の「予算議会」で、全会派一致で「会議出席手当」（費用弁償）を廃止することができました。
これは、市民の力と日本共産党議員団の議会での粘り強い取り組みが結びついた結果でした。
今回も、市民にとっては、当然のことである領収書の添付・公開を義務づけた条例改正をめざして、頑張ります。
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