住民税などの負担軽減「障害者控除」の簡素化・拡大で

堺市以外の政令市では
「認知症」や「要介護」１〜３の高齢者でも
「障害者控除」で 住民税などの負担を軽減

源中議員　昨年「12月議会」で　堺市でもと要望

源中議員は、昨年の「12月議会」の健康福祉委員会で、高齢者で「要介護認定を受けている人の��障害者控除�≠ﾉついて」質問し、「次年度の確定申告より、その対象を拡げ、手続きを簡素化するよう」求めました。

全国の政令市ですすむ、高齢者の税の　「障害者控除」の適用拡大

　庶民増税、医療・介護保険料引き上げなどお年寄りを直撃する「雪だるま」式の負担増。自民・公明両党によるこの負担増を少しでも軽くできるのが所得税、住民税の「障害者控除」です。
　日本共産党は、各地方議会で制度の改善を求めて奮闘しています。全国の政令市でも、負担が軽減される事例が大きく広がっています。（「しんぶん赤旗」日曜版の２月４日付で紹介しています）

障害者に「準ずる」と認定されれば　「障害者控除」が受けられるように

　「障害者控除」を受ければ、所得税や住民税などの負担が軽減されます。1970年の税制改正で、障害者手帳を持っていない人でも、65歳以上で障害者に「準ずる」と認定されれば控除が受けられるようになりました。

　対象者になると、所得が年125万円以下（年金収入で245万円以下）の人は、住民税が非課税となります。
　しかし、それぞれの自治体によって、認定される基準にばらつきがあり、一様ではありません。
　堺市の場合、障害者手帳の交付を受けているか、寝たきりでなければならないと限定されており、単なる「認知症」や「要介護」の軽度・中度（１〜３程度）の人は「障害者に準ずる」とは認定してされていません。
　そのため、他の政令市で受けられている「障害者控除」を、堺市では、軽度・中度の高齢者は、受けることができません。
　全国には現在１５の政令市がありますが、堺市を除く他の市では、「認知症」や、「要介護１」でも「障害者控除」を受けることができ、住民税の負担が軽減され、それに伴って介護保険料や国保料が軽減されるようになっています。

堺市は、介護保険料も国保料も政令市で最も高い保険料
その上、高齢者への福祉施策は次々と打切り、引下げ
せめて、障害者控除の枠広げ、負担の軽減を

　源中議員の要望（他の政令市なみに、「認知症」や、軽度・中度の要介護認定者も、障害者控除が受けられるようにすること）に、堺市の担当課は、次のように答えました。
　「要介護認定者が税の障害者控除を受けるには、障害者控除対象者認定書が必要」「要介護認定４・５を既に受けている人は、地域福祉課で、要介護認定の調査の結果を勘案の上、寝たきりの上、寝たきりで複雑な介護を要すると該当されれば特別障害者としての交付が受けられるようになっています」「要介護認定３以下のケースの場合、要介護認定の調査の結果等により、寝たきりと判断できるケースについて認定書の交付が受けられます」と答え、対象を他の政令市なみに拡げる考えが、現時点ではないこと明らかにしました。
　こうした結果、堺市では申請も少なく、04年度は年間で７件というごくわずかであったことが明らかになりました。
　源中議員は、高齢者の税負担の軽減、それに連動して介護保険や介護料の負担の軽減のためにも、適用範囲を広げることと、制度そのものを市民、高齢者に知らせる努力をするよう求めました。

大型開発優先させる一方で
切捨て・削減される 高齢者や子どもたちへの施策

「議会と自治体」誌 （06年10月号）
『政令市移行で進行する 開発と「行革」』
　（平松良平　議員団事務局長執筆文より引用）