12月議会 (9)

乾議員の代表質問から（3）

「公務」の「市場化」で
あなたの個人情報・プライバシーが危ない

財界が主導ですすむ「公務」の民営化
民間企業に、40兆円から50兆円の新たな「儲け口」が

住民票の写し、納税証明書・印鑑登録の発行など
役所の「窓口6業務」を、民間企業に丸投げ

次に、乾議員は、昨年7月に施行された、いわゆる「市場化テスト法」に関連して、堺市の法に関する認識や対応、今後、市の「公務」や「サービス」をどうしようとしているのかなどについて質問しました。

役所の窓口6業務（受付及び交付）

　耳なれない「市場化テスト法」（競争の導入による、公共サービスの改革に関する法律）とはどういう法律なのでしょうか。
　「より質の高い公共サービスの提供と、経費の削減」を目的にしたものと言っています。 　しかし、これまで自治体が職員（公務員）の手で責任もってすすめてきた「公共のサービス」（窓口6業務）などを民間に委ねていくためにつくられた法律です。
　政府と「規制改革・民間開放推進会議」は、財界や民間企業の意向を受け、医療や教育、保育などの福祉施策、社会保障、環境保全などの部門の「民間への開放」（民営化や民間委託）をすすめてきました。
　自治体の仕事の核とも言うべき「窓口業務」や「公共サービス」に、民間企業が直接参入できるようにしたもが、今回の「市場化テスト法」です。
　いわゆる自治体がおこなっている「窓口6業務」は、市民・住民のプライバシーや個人の情報を守る必要から、自治体が自らの固有の仕事としてきたものです。
民間企業への「丸投げ」はその保障をゆるがすものです。
　財界や民間企業がこの分野に参入したいという思惑には、この分野が40兆円とも50兆円とも言われる、財界や民間企業にとって“うまみのある”市場だからです。「市場化テスト法」は、財界の要望に応え、財界や企業への「ビジネスチャンスの拡大」を図るために制定された法律です。

堺　市

「業務の充実、利便性の向上」「サービスの向上」「コストの削減」
と諸手を上げて賛意
個人情報やプライバシー保護は「守秘義務」を課すので問題なしと

　堺市は、こうした問題点をもつ「市場化テスト法」について、「民間活力の導入により、公共サービスの分野においても競争環境をつくり」「サービスの質の向上とコストの削減」につながり「効率的な政府・地方自治体をめざすもの」と諸手をあげて賛意を表明、自治体をめざすものと諸手をあげて賛意を表明しています。
　「サービスの質の向上」については、「業務の充実、利便性の向上」など「トータルとして最少の経費で最大の効果を上げること」ができるとしています。さらに、市は、秘匿性の高い市民、住民の情報の管理を民間企業に委ねる問題について「契約の際、落札した民間事業者および、その従業者や退職者に『守秘義務』を課し、反した場合罰則を課すようにするので問題ない。」と質問に答えました。

堺　市

「窓口6業務」にとどまらず
国に、地方税の課税業務や、地方税、国保料介護保険料などの
徴収業務までも、民間業者に委託できるよう要望

　さらに、乾議員の質問と追及で、堺市がこともあろうに、国に対し「窓口業務」の範囲を拡大するよう要望するとともに、地方税の課税業務の委託や、地方税や国保料、介護保険料、使用料や手数料などの徴収・回収業務まで民間業者に委託できるよう要望していることが明らかになりました。
　これでは、自治体の役割も、責任も、だれが市の仕事をしているのかさえ、市民に は分からなくなってしまいます。

乾議員

市民の人権守り、公共サービスの質の維持と向上の観点からも
「市場化テスト」の導入はしないようにと強く要求

　乾議員は、公務の民営化に道を開く「市場化テスト」の問題点を指摘し、自治体の役割を強調して、「市民の人権守り、公共サービスの質の維持と向上を図るためにも、『市場化テスト』の導入はしないようにと強く求めました。