12月議会 (7)

乾議員の代表質問から（1）

ワーキングプア深刻な青年の雇用問題

実態と責任明らかにし、国も地方自治体も
真剣な対策と取り組みを

乾議員は、質問の最初に、青年の雇用問題を取り上げました。

青年の雇用問題は
他の世代と比較しても極めて深刻な状況

　青年の雇用問題は、今日の社会問題である貧困と社会的格差の広がりの原因ともなっています。
　青年の2人に1人が、安い賃金と無権利に近い状況のもと、フリーターなど不安定な雇用状況（参考資料参照）で働いており、経済的にも自立できない状態におかれています。
　青年の貧困化は、結婚もできない状況をつくりだし、今大きな問題となっている少子化にも深刻な影響をおよぼしています。
　青年の多くは、不安定雇用を望んでおらず、正規の労働者として、安定した仕事につきたいと考えており、そのための努力もおこなっています。

使い捨てできる労働力求めた企業
そのために労働法を改悪してきた
政府の責任は重大

　昨年1年間で、正規の社員は36万人減少し、非正規社員は69万人も増えました。これは、企業が正規社員をリストラし、非正規社員に置き換えてきた実態の反映です。
　働く人たちを会社に送り込む、派遣や請負業者も増え、禁止されていた製造現場への派遣も、企業の要請を受けて、政府は規制を2003年に緩和してしまいました。
　必要なときだけ使えて「あとは使い捨てのできる労働力」の確保が企業の要望です。
　同時に、企業は、低賃金や無権利の状況で働かされていても、ものを言わない労働者を求めているのです。
　派遣や請負など非正規雇用の拡大で、その対象とされたのが青年層でした。
　それが、日本社会の将来に、深刻かつ重大な状況をつくりだしています。

乾議員

「労働基準法の抜本的改正と、企業への
遵守若者には働くものの権利を知らせ
市内事業所には、守るよう協力の要請をと

　乾議員は、今青年が置かれている状況を明らかにし、その原因がどこにあるのかを指摘しました。
　堺市としても、政府に対しては「労働基準法を抜本的に改正し、残業時間の上限を定めることや、非正規雇用であっても正規社員と同じ労働であれば、同じ賃金を支払う『同一労働同一賃金』『均等待遇』などのルールを確立すること。また、偽装請負やサービス残業など違法行為の取り締まりなどを強化すること」を強く求めました。
　また、労働者の働く権利を知らせ守るための取り組みをすすめている、東京都や新潟県の取り組みを紹介するとともに、「若者ひとり一人に働くものの権利を知らせ、安定的な仕事に就かせるようにすることや、能力や技術を高めることなどにより、働く喜びがもて る就労支援をすすめること」を、堺市に求めました。
　そのためにも乾議員は、大阪府が発行している「働く若者のハンドブック」などを、中学校卒業時や高校卒業時、成人式などで「手渡す」ことや、「市内の事業所などにも協力を求めること」を要請しました。