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栗駒議員の代表質問から（2）
市として、国に「自立支援法」の抜本的見直しを
要求するとともに!
堺市としても、早急に独自の“軽減”措置の実施を!
「応益負担」が随所で矛盾
「自立支援法」の見直しは緊急課題
本年10月、本格施行された障害者自立支援法が、早くも見直しを迫られています。
原則1割の「応益負担」によって、施設から余儀なく退所せざるをえなくなった障害者が全国では続出するなど矛盾が噴出しています。「自立支援」どころか「自立を阻害するもの」と障害者と家族から、その見直しを求める声と運動が広がっています。
栗駒議員は、そうした全国の運動や堺での800人の集会やパレードなどの取り組みを紹介し、堺市当局に、(1) 堺市として、国に対し「自立支援法」の応益負担を見直すなど抜本的見直しをおこなうよう強く求めること。(2) 国の見直しを待つことなく、まず市として独自の軽減を早急に実施することを要求しました。
党議員団は、本年の「9月議会」に、「堺市障害者在宅自立支援費支給条例」を提案し市独自の軽減措置を講じるよう求めてきたのも、障害者と家族の切実な願いに応えるためでした。提案した「条例案」は、与党会派の反対で否決されましたが、「支援法」の問題点を明らかにし、「法」の見直しと、自治体での負担の軽減など、その後の運動の前進へとつながりました。
全国411の自治体で「軽減策」実施
国も「自立支援法」見直しへ
それでも、自・公は「応益負担」に固執
政府・与党は、全国での運動の広がりや、400を超える自治体での「独自軽減策」などに影響され、あわてて「法」の見直しを口にするようになりました。
しかし、障害者や家族のみなさんが一番求めている、悪法の根本にある「応益負担」は必要という態度は変えていません。
一時的、部分的な見直しでなく
「応益負担」の廃止など抜本的な見直しを要求
栗駒議員は、障害者に対する施策やサービスは「人として生きていくために最低限、必要不可欠なものであって、これに、益を受けるものなどという理屈を付け、費用を徴収すること事態、まちがっている」と国の施策を厳しく批判。堺市として「応益負担」を取りやめるなど、抜本的な見直しを国に要求するとともに、堺市は「もっと障害者に心を寄せ、真剣に考え、市独自の軽減措置を早急に実施するように」と強く、強く要望しました。
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