ようこそ！日本共産党堺市会議員団

2006年11月28日　854号

LRTの建設（547億円）は中止を!
市民のくらしと福祉優先の予算と施策に!

07年度の予算編成にあたって
党議員団が市長に「要望書」を提出

切実な市民の願いをもとに各局別に合計356項目の要望

　11月27日、党議員団は、木原市長に「2007年度予算と施策に関する要望書」を提出しました。
　要望書は、市民のくらしの現状を明らかにするとともに、地方自治体の今日的な役割を強調し、「市民のくらしを最優先に、福祉の増進、市民の安全と健康を守り、教育条件の改善」などをすすめる予算と施策にと要望したものです。
　要望書では、それらの市民の切実な要望を実現していく上でも、不要不急の大規模事業のを見直すとともに、臨海開発促進が大きな目的の547億円も要するLRT（東西鉄道）建設は中止をと要望しました。

「LRTの建設は市の重点課題」と市長

　「要望書」提出の際の懇談の中で、木原市長は「大切な要望を承りました」としながらも、「LRTの建設は、堺市の将来のまちづくりにとって重要な課題」と言い、07年度も重点施策として推進していくと話しました。

主な要望項目（順不同・要約）

● 区民自治の確立、区長権限の強化、「まちづくり市民会議」を全区に
● 臨海部に市民が自由に憩えるリクリエーションゾーンを
● 547億円も要するLRTの建設は中止を
● 乳幼児医療費の助成は、所得制限なくし当面、対象を小学校卒業時まで拡大
● 介護保険料や利用料の軽減を
● 障害者自立支援法による負担増に、市独自の軽減策を
● 「お出かけ応援バス」の毎日運行で気軽に外出できるように
● 小中学校での30人学級の実現

● 市立堺商業高校の廃校をやめ、継続発展を。市立高校の統廃合計画の撤回を
● いじめや体罰など一切の暴力を許さず、いじめの根底にある過度の競争、選別、管理主義教育の排除
● 住宅リフォーム制度の創設、耐震化工事への助成の充実
● 美原区域に残る住民にとって「よい制度」を今後も残し、充実・発展させ、全市的な制度に
● 公共料金の値上げや、市民サービス・福祉の削減、切り捨てはおこなわないこと
● 憲法9条、教育基本法の改悪に反対を

市の予算編成作業は、これからが大詰めの段階に入ります。
今、この時期にこそ切実な願いや「要望」を、
市長や市議会に提出していきましょう。

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