政令市移行後初の予算編成
求められている 市民の暮らしを守る予算と施策
堺市の来年度の予算編成が11月に入り本格化してきています。
予算を編成するにあたって、大事な視点は、いうまでもなく地方自治体の役割と任務をしっかり自覚し、住民、市民の願いをよく聞き、ともにつくるという財政民主主義の立場に立つことではないでしょうか。
また、国の自民・公明の連立政権のもとですすむ、格差社会の広がりと貧困化の中での社会保障の後退と負担の増大、市民の暮らしも、中小商工業者の経営も、ますます厳しくなっています。
こうした中での予算編成で、地方自治体に求められているのは、住民の暮らしを守る施策を最優先にした行財政運営計画と施策の選択ではないでしょうか。
市長が語る「財政運営方針」
10月19日、臨時の「庁議」（局長以上の幹部職員が出席）が開かれ、市長から、来年度予算の編成にあたっての「財政運営の方針」が示めされました。また、財政局長からは、予算編成にあたっての「指針」（基本的な考え方、立案・実施する際の視点、予算編成等の方法など）が説明されました。
今回の予算編成で、市長が
目指すという「２つの目的」
市民福祉の充実と堺の飛躍発展
市長は、この「庁議」のあいさつの中で、今回の予算編成を「政令市に移行して初めての予算編成」と位置づけ、「今政令指定都市・堺市として何を狙っているのか、何をしなければならないのか、ということを明確にすることが重要」とのべ、以下の「２つの目的」を達成したいと強調しました。
①「政令指定都市という権限と財源を持った自治体として、それをフルに活用して、市民福祉をいかに充実させていくか」ということと②「堺の飛躍発展をいかに確立していくか」という２点です。
しかし、それにふさわしい具体策は、私たち市民の目には何ら見えません。
暮らし・福祉に冷たい 堺市の予算と施策の反省が先
具体策が見えてこない 「市民福祉充実」の中身
「堺の飛躍・発展」は、さらに大規模開発を優先させることか
予算編成の中で「新行財政改革計画」も
「自由都市・堺 ルネサンス計画」も改定
市長は説明の中で、今年度からはじまった「『新行財政改革計画』も来年は情勢の変化に見合った改定を、また、『自由都市・堺 ルネサンス計画』の改定も考えていただきます」と続けています。
２つの「計画」の中身は
「自由都市・堺 ルネサンス計画」は、臨海部の再開発計画と、それに関連してのＬＲＴなどの大型開発を含む計画です。この計画を推進していく財源をつくり出すためのものとして、市長は「新行財政改革計画」を位置づけています。
この「行革計画」は、まず、行政サービスの提供を“コスト”ととらえています。
これまで正規職員が担ってきた仕事を、より安上がりな労働力である非常勤職員・アルバイトなどの非正規雇用に積極的に置き換え、職員の削減目標数を、国が目標とする数の２倍以上の10％（631人）に置き、2010年までの５年間で達成しようとしています。
第２に「民間に任せられるものは民間に」と民営化・民間委託・ＰＦＩ・指定管理者など行政のアウトソーシングをよりすすめ、行政の公的責任を大きく後退させようとするものです。
また、市側に残される公的分野でも「受益者負担の適正化」の名のもとに、保育料など公共料金の値上げ、家庭ごみの有料化など、さらに新たな市民負担を求める内容となっています。
２つの「計画」の改定が意味するもの
市長は、今ある２つの「計画」を「着実に推進」していくことを強調するとともに、予算編成の中で、さらに「社会経済情勢の変化に応じて「改定」するとしています。
「改定」するならば、暮らし・福祉に冷たい堺市の予算と施策の反省が先ではないでしょうか。
市長がめざす計画の「改定」は
大規模開発のさらなる推進と
福祉・教育などの切り捨て加速が目的
ところが、市長が言う計画の「改定」は、大規模開発をさらに押しすすめ、福祉・教育など市民の暮らしに直結する、自治体本来の役割を投げ出し、切り捨てていく今の計画をさらに加速させるものです。
こうした「改定」が予算編成の中で同時にすすめられるところに今回の予算編成作業の特徴があるといえるでしょう。
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