2005年度決算に対する日本共産党の「討論」（その3−最終回）
市長は、市民の生活実態を直視し
地方自治体の役割を自覚して、市民の目線で市政運営をおこなえ
9条を堅持し、市民とともに堺から「平和」を発信しよう
旧美原町住民にとって
公共料金引上げは、深刻な事態
合併のメリットはどこに
また、合併編入された旧美原町の住民にとっては、これらの公共料金の引上げの影響はさらに重く深刻なものになりました。
下水道料金は旧堺市地域とと格差がまだのこされているもとでも27％の引上げ、堺市と統一されることとなった介護保険料にいたっては、55・2％の引上げです。
当面「一市二制度」を存続し、5年間の経過期間を設けることについても、5年間を待たずに最初の1年であいついで負担の増加が決められました。例えば、体育館の使用料は、1日1万6000円から3万9600円に2・4倍。グランド使用料は2時間500円から4000円に8倍にもなど。また、各種施設の利用料が無料が有料になり、また、高くなりました。
美原区住民の間からは、何のために堺市と合併したのかという怒りの声が巻き起こっているのも当然であります。
地方自治体の本来あるべき姿や、現在の社会情勢のもとで市民の置かれた生活実態から求められることや、加えて、市町村合併の本来の目的に照らしてみて以上申し上げた内容の本決算を認定することはできません。
現在18年度予算が、執行されつつありますがすが、以上の意見をふまえられ、施策・事業に活かされることを求めるものであります。
市は、憲法の理念にしっかりと立ち
平和を守る姿勢を明確に
最後に平和行政についてであります。
地方自治体が、憲法の理念と第9条にもとづき平和を守る姿勢をはっきりと打ち出すことは重要なことであります。
「平和と人権資料館」のリニューアルについて、憲法の平和理念と第9条にしっかりもとづいたものにすること、そして、平和を守るためには、戦争の悲惨さを伝えることが大事であり、そういった展示になるよう求めてきました。ところが、悲惨さを伝えるリアルな展示が削除されるなど、平和を守るための啓発が後退したものとなっています。
このことも認めることはできません。
「非核平和宣言都市」堺市だからこそ
全国に先がけて、憲法9条を守り、戦争で
きる国「日本」にさせない取り組みを
アメリカによるイラク戦争は、テロとの関係も、大量破壊兵器もなかったことがアメリカ自身の議会や、政府機関から認定され、まったく不正議の侵略戦争であったことが明白になりました。いち早く、アメリカの態度を支持し、憲法に違反して自衛隊を派兵した政府の責任は重大であります。
そして、先週誕生した安倍内閣は、今国会での教育基本法の改定方針に加え、現憲法のもとでも、集団的自衛権の行使を研究史、検討することを表明するなど、決して自衛のためではなく、海外でアメリカとともに戦争ができる日本にするための動きを強めています。それらの仕上げとして、5年をメドに憲法9条を変えようとしています。
市民と自治体を戦争に動員する
ための「国民保護条例」制定の
準備は直ちに中止を
本市においては、それらの一環として国民保護条例の問題があります。
国民保護法は、「国民保護」の名を付けていますが、憲法違反の有事法制を具体化した法律であり、実際は、市民と自治体を戦争に動員するための法律であります。
これに基づいた、条例制定の準備がすすめられていますが、法律は自治体に対して、制定の期日を示しておらず、沖縄県内をはじめ、新潟県加茂市など他の自治体でも制定を急がない状況があります。
法律が制定を求めても、自治体の自主的判断で制定しないことも、憲法遵守の立場に立てば許されるのであります。
市長は、日本の支配勢力が引き起こした侵略戦争の過ち、過去の歴史を直視され、憲法の平和原則、第9条を守る立場をしっかりと堅持され、本市議会が全会一致で決議している「非核平和宣言都市決議」や「戦後50年・被爆50年にあたっての恒久平和決議」をしっかり踏まえて、市民とともに、堺から平和を発信されるよう強く求めるものであります。
以上を申し上げ、2005年度決算認定にあたっての日本共産党の意見といたします。
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