2005年度決算に対する日本共産党の「討論」（その2）
「行革」効果は186億円と自慢するが
減らされた正規の職員（国基準以下の職場も）
引き下げられた福祉、健康、教育などの住民サービス
「行革」の名でおこなわれた
4年間で754人の職員減らし
滞納市税の徴収も民間業者に委託
行財政効果として186億円あったとされました。その多額の理由を占める職員数の削減が、この年だけで208人、4年間では754人、率にして11・4％という大幅なものであります。こうした中で、例えば生活保護ケースワーカーの1人当たりの受け持ち数が、胡に駕示す80世帯をはるかに超え、128世帯にも達しており、就労指導を含め必要な自立指導もできない状況を生み出しています。また、必要な正規職員を配置しないで、市税などの滞納徴収業務の一部を民間事業者に委託することも始められました。税の徴収業務は当然ですけれども、今後クレジットを利用してまで、徴収をおこなうことを検討するなど、滞納理由の実態をみずに、なりふりかまわず徴収強化を行なおうとすることは、およそ地方自治体が取るべきことではありません。
生保世帯への夏・冬一時金の廃止
老人クラブなどへの補助金は削減
美原より倍も高い学童の保育料はそのまま
そして、行財政改革の名で、生活保護の夏期・年末一時金の廃止やおむつ給付金の見直しなど、扶助費の削減が、また、老人クラブへの補助金
助金や児童生徒健全育成事業補助金や各種の障害者補助金など「補助金制度」の一律削減が引き続き行われました。
のびのびルーム事業は、子どもの安全が大きな社会問題になっていることや、異年齢児童が交流する機会の少ない今の時代の中で、ますます重要性を増しています。子どもたちの人気も非常に高いものがあります。
ところが旧美原町域の学童保育に比べて2倍以上の高い料金設定はそのままに、その上に、兄弟減免制度までなくしてしまい、保護者負担を大きくしているのです。
こうしたことを行財政改革とか、受益者負担ということですすめる政治とは一体何なのでしょうか。
さらに保育所民営化や
学校給食の民間委託の拡大
公的責任後退の「指定管理者制度」導入
また、さらに保育所の民営化や学校給食の民間委託の拡大がなされ、指定管理者制度やPFIの導入が着々と進められ、行政の公的責任がいっそう後退しました。
このように福祉、健康、教育など住民サービスが一掃大きく引き下げられた結果、市長が説明するような「ひとに元気と生きがいを与え、安心と潤いをもたらす」こととは反対の結果をもたらしたのではないでしょうか。
05年度事業の中には
住民の願いの実現、前進もあるが
決算全体の評価に替えることはできない
決算の中には、小児救急急病センター事業の拡充、のびのびルーム事業への国庫補助金制度の活用、児童への防犯ベルの支給、ヤングジョブステーションの設置など前進と考えるものもあります。
しかし、それをもって、決算全体の評価に替えることはできません。
依然、バブル時の発想ですすめられる
「まちの構造改革」
公共事業は、生活関連型にただちに変更を
他方、「町の構造改革」として、バブル経済の時に発送された臨海部開発や都心地区の再開発、鉄軌道の整備などが都市再生や構造改革特区という装いをつけて推し進められました。
LRT構想は、堺市全体の交通システムというのではなく、臨海部につなげるための「先行」路線として、堺駅と堺東駅間の準備が一段とすすめられました。こうしたことが「まちに活力を与える」ことになるのだとしてすすめられましたが、堺全体が活性化することになるという根拠は全く示されていません。
大型開発をすすめても中小企業にとっては受注機会も少なく、堺のまちに元気をもたらすことにはなりません。
公共事業は、住民の暮らしに必要な施設、例えば、子どものための施設、児童館を整備するとか、急がれる学校施設の耐震化であるとか、大きく不足している特別養護老人ホームの増設とか、経済波及効果が大きい、生活関連型事業にこそ重点が置かれるべきであるのに、そうではありませんでした。
「まちに活力」をもたらすためには地域に住む住民が安心して生活できるようにしなければなりません。そのことが消費購買力を強くすることにつながります。公共事業もそういう観点をもつべきであります。
暮らし直撃の、下水道使用料や、
介護保険料の大幅な引上げ
「広報さかい」で、政令市へ移行すれば新たな財源が確保でき、20億円から30億円の余裕財源が生まれ、それを市民生活と福祉の向上に当てるのだと宣伝し、市民に期待を持たせました。
しかし実際は、それとは逆に市民サービスと福祉の後退が続き、また、後退の手続きがすすめられました。
年度の最後には、下水道使用料を3年前の25％に引き続き、15％の値上げを提案し、府内でも最も高い料金としました。その下水会計への汚水部分への繰り入れは、とうとう全くなくなってしまいました。
介護保険料は、基準額で37・6％もの引上げが提案され、爪に火をともすようにクラスお年寄りの年金からの強制天引き額がさらに増やされました。下水道使用料、介護保険料ともに政令市中ではトップとなっています。
（続きは次号に）
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