議員団05年度決算の認定に「反対」
広がる「格差社会」、社会保障の後退と負担の増大
求められたのはくらし守る施策の優先と、悪政の「防波堤」になることだったのに
決算の特徴は、福祉削減公共料金値上げ大規模開発継続
この号から、「9月議会」の最終日におこなった「05決算の認定」に反対して討論した全文を掲載します。（見出しは、速報に編集の際、付けたものです。
2005年度決算に対する
日本共産党の「討論」（その1）
日本共産党を代表して、2005年度決算について意見を申し上げます。過日の決算審査特別委員会において、決算の認定に反対いたしました。その理由は次のとおりです。
市民の暮らしは大変
そんな中、地方自治体のあるべき姿は
今、市民の暮らしは以下に述べるように大変困難な状況に置かれています。
政府は、好景気が「いざなぎ景気」を抜くという経済見通しを明らかにしています。しかしそれは、大企業を中心とした輸出と設備投資の数字によるものであります。一般国民には、そうした景気回復の実感がないばかりではなく、国民の暮らしの実態は「格差社会」「ワーキングプア」などの言葉に象徴されるように新たな貧困層が大きく拡大しており、それは各種の数字の上からも明らかになってなっています。
OECDが今年の7月に発表した報告では、2000年における日本の貧困化率は、先進国30カ国中ワースト2位という状況になっており、さらに、その後の5年半の小泉政治が貧困と格差の広がりを極端にすすめ、日本社会は、自民党のある元官僚からさえも、「日本は一体どうなってしまったのか」という声が聞かれるように、殺伐とした社会状況がつくりだされています。
貧困化拡大の大きな原因に労働者の不安定雇用の拡大があり、なかでも青年層においては2人に1人が非正規雇用の状態におかれています。そして、20代の労働者の年収は、5人に1人が150万円未満であり、結婚することを困難にし、少子化の大きな原因となっているのです。
高齢者を襲う大増税
苦情・抗議の声が5日間で7200人にも
そのように貧困と格差が広がる中、社会保障の削減がいっそう推し進められ、それとともに、本来、税の民主主義では減税・免税されなければならない国民に大増税がおこなわれました。
特に、高齢者を中心に住民税の大増税が襲いかかり、苦情・抗議の声は、本市区役所の窓口には、通知書発送後の5日間で7200人を越える状況となりました。
生活保護率2・36％
国保料滞納世帯18・85
就学援助適用率（中学校）25・2％
堺市では、生活保護率が2005年度末で2・36％、国民健康保険料の滞納世帯は同年度出納閉鎖時で18・81％、就学援助の適用率は同年度の中学校で25・2％と全国や大阪の他の自治体と比較しても非常に高いものとなっており、市民生活の困窮の広がりが著しいことを示しています。
問われている市政運営
市民の暮らし守る施策が最優先
決算の内容は応えたものとなっていない
こうした状況の中で地方自治体の政治がどうあるべきか、そして市民の暮らしを守るために2005年度の市政運営がどのようにおこなわれたのかが厳しく問われます。
今、求められることは、国の悪政の防波堤になって市民の暮らしを守るための施策を最優先することであります。
国の方向に追随するのではなく、これまでの開発優先の市政運営のあり方を根本的に見直し、公共事業を生活関連型中心に切り替え、厳しい財政状況の中でも市民への負担を抑え、市民の切実な願いにどのように応えてきたのか、中小企業を応援する施策をどのように優先させてきたのか、このことが問われます。
しかし、決算の内容は、後で述べますように、こうしたことに応えたものにはなっていません。
2005年度は
美原町と合併した最初の年
政令指定都市移行が確定した年
また、2005年度は、美原町と合併しての最初の1年であり、政令指定都市への移行が確定した年でした。
市長は、2005年度の予算説明において、合併の実現が政令指定都市実現と言う大きな目標を持ったものであることを強調され、そのための取り組みを第1の重要課題としてあげられました。
そして「ひとに元気と生きがいを与える施策」を「充実」するとか「まちに活力を生み出す施策」を「充実」するとされました。しかし、その中身は果たして、市民が元気になり、活力の満ちたまちになることに役立つものであったでしょうか。
合併も、政令市も住民にとっては福祉が増進し、公的サービスが向上することを当然のことながら期待し、求めます。
しかし、この点でも、2005年度の決算はその期待や求めに応えたものになっていません。
（続きは次号）
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